働く人の活動データを見える化し、施策効果を迅速に分析。
生産性の向上につながるワークスタイルを実現。
海外の先進国と比べて労働生産性の低い日本。その中で、ある企業のCMO（最高マーケティング責任者）はこんな悩みを抱えていました。
「労働力人口の減少に加え、育児・介護による離職が進み、人財の確保は非常に難しくなっています。我が社でも、より魅力的な働き方を社員に提供するため、テレワークやWeb会議の導入を検討していました。しかし、そうした働き方が生産性の向上、ビジネス機会の創出、企業の成長につながらなければ意味がありません」。
そこで同CMOが着目したのが、ワークログを分析して働き方変革に役立てる「日立ワークスタイル変革ソリューション」でした。
「日立ワークスタイル変革ソリューション」が開発された背景には、日立製作所のIT部門におけるワークスタイル変革の取組みがありました。同部門では、グローバル市場で戦える働き方に転換するため、時間や場所に捉われずスピード感を持って業務を実現する環境を整備するとともに、日常的なリモートワーク利用を促進。多種多様なバックグラウンドを持つ人財が、パフォーマンスを最大限に発揮できる働き方をめざしています。その結果、2015年度には在宅勤務取得率が４倍に上昇し、出張旅費を22％も削減。さらに、従業員満足度が4.2ポイント上昇するなどの成果をあげています。
その知見をもとに、前出の企業では、まずコラボレーションツールを導入し、テレワークとWeb会議の活用を開始。それらのITツールの利用ログや人財、管理会計、財務、SFA（Sales Force Automation）システムのデータなどを掛け合わせ、施策の進行状況を分析・把握しました。ITツールや業務システムから得られるデータはフォーマットがバラバラかつ膨大ですが、日立のIoTプラットフォーム「Lumada」なら、それらのデータを統合し、さまざまな分析を行うしくみを持っています。
「Lumadaのおかげで、我が社でもさまざまな角度から施策効果を分析できるしくみを迅速につくることができました」。
とCMOは語ります。
「我々が重視したのは、組織としての生産性です。分析によって効率のよい働き方を行っているチームを発見し、継続的にPDCAを回していくことでそれを改善し、全社的に広めていこうと考えています」。
と前出のCMOは語ります。
「コラボレーションツールの利用頻度が高いことと、客先訪問に割く時間との間に高い相関関係が見られることもわかりました。これからもツールの利用頻度を高め、施策をさらに推進していく考えです。その積み重ねが、営業利益の増加につながると信じています」。
今後、この企業はウェアラブルセンサーで取得できる””社員がどのような動作をしたのか” ”だれとどのくらいの時間会話したのか”といったデータで組織の活性度を定量化し、働き方のさらなる改善に生かそうとしています。より生産性の高い働き方を求めて。企業が抱える経営課題の解決に、日立は「Lumada」で貢献します。
詳細が知りたい方は、下記のフォームにてお問い合わせください。
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