地球環境のために
日立は、重要な社会課題である環境課題の解決に事業を通じて貢献していくために、長期的視点に立った環境経営を推進しています。
日立の取り組み
「脱炭素社会」「高度循環社会」「自然共生社会」の実現に向け、グループ全体の環境活動を推進しています。
日立の事業所（ファクトリー・オフィス）において2030年度までにカーボンニュートラル、バリューチェーンを通じて2050年度までにカーボンニュートラルを達成するための取り組みを進めています。
お客さまや社会とともに水・資源循環型社会を構築するために、日立グループ内で使用する水・資源の利用効率を2050年度までに2010年度比で50%改善する目標を定めています。
日立では、人類が豊かで安全に生存するための限界点であるプラネタリーバウンダリーを意識し、生態系の保全が適切に保たれ、自然の恵みを将来にわたって享受できる自然共生社会を実現するため、自然資本へのインパクトを最小化するための取り組みを進めています。
主な目標
2022年度実績
脱炭素社会の実現に向けて
日立は、気候変動領域のイノベーターとして、優れたグリーンテクノロジーで、すべての事業セグメントのお客さまへ価値を提供し、カーボンニュートラルな社会の実現に貢献していきます。また、サーキュラーエコノミーへの移行に向けて資源循環を推進します。
目標達成に向けて、CO2排出量を2024年度 50%削減、2027年度に80%削減、2030年度にはカーボンニュートラルをめざしています。(2010年度比)
CO2排出削減計画（2023年3月時点）
スコープ1および2を対象とした、日立の事業所（ファクトリー・オフィス）での排出削減
日立は、バリューチェーンでのCO2排出量削減のため、環境負荷の低い製品・サービスを提供することでお客さまと社会の脱炭素化に貢献していきます。そして、グリーンに寄与する事業を成長させ、ステークホルダーとの協創を通じて社会全体の脱炭素化に貢献していきます。
グローバル規模の社会課題の解決に貢献すべく、国際的なイニシアティブや団体に積極的に参画し、グローバル企業としての役割を果たしていきます。詳細は、サステナビリティ・リーダーシップページをご覧ください。
日立は持続可能な未来に向けて、
さらなる成長を続けていきます
高度循環社会の実現に向けて
持続可能な社会の実現をめざすため、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行が求められています。
日立は、お客さまや社会とともに事業活動を通じて、資源・水循環型社会の構築に貢献していきます。
循環型経済（サーキュラーエコノミー）移行の考え方
製品設計における変革
日立では、環境配慮設計やライフサイクルアセスメント等を導入し、製品開発を行っています。それにより、部品の標準化や長寿命化、再生材活用、リサイクル容易化設計を図り廃棄物を削減していきます。
製造過程における変革
日立は需給の把握による製品・部品の製造量の最適化や、設計ペーパーレス化、梱包材使用量削減、品質向上による不良品削減、化学物質削減などの施策事例を部門間で共有しながら取り組みを推進しています。
さらに、埋立廃棄物ゼロ達成事業所数とプラスチック廃棄物有効利用率については具体的な目標を設定し、特に埋立廃棄物ゼロ達成に向けては、すべての製造事業所を対象に活動を進めています。
ビジネスモデルによる変革
「モノからコト」へ、あるいは「所有から利用」へと変化する社会に対応するために、リース、従量課金制、サブスクリプション、シェアリングモデルなど、資源や資産の有効活用を推進します。また、バリューチェーンを通じてステークホルダーと協創し、使用済み製品を回収し、再販やリペアパーツ、リサイクルへの活用を検討することで、可能な限り資源や資産を有効に活用できるよう工夫を重ねていきます。
自然共生社会の実現に向けて
日立は、長期的な環境目標の一環として、自然資本への正負のインパクトの差を最小化するための取り組みを促進しています。
自然資本への影響評価
自然資本への「負のインパクト」を低減していくための活動としては、事業活動に伴う負のインパクトを特定し、影響評価を行っています。気候変動については脱炭素社会に向けての取り組みを促進し、都市域大気汚染、資源消費については、影響評価に調達原材料のインパクト評価が現れてきている現状を考慮して、高度循環社会の実現を視野に入れた取り組みを加速させていきます。
化学物質の管理と削減
日立は、都市域大気汚染の原因の一つである揮発性有機化合物（VOC）をはじめとする化学物質の管理と削減には、大気・水環境への汚染物質排出を抑制するだけでなく、その使用量を適正に管理することが、自然資本へのインパクト最小化のために重要であると考えています。こうした考えのもと、日立では、製品の設計・開発から、調達、製造、品質保証、出荷までの各段階で化学物質を管理しています。
生態系の保全の取り組み
日立は、事業活動による自然資本への負荷（負のインパクト）の低減と、自然保護に関する社会貢献活動や生態系保全に貢献できる製品・サービスの提供（正のインパクト）を通じて、2050年度までに自然資本へのインパクトを最小化することをめざしています。
インパクト最小化の概略図
