日立オープンミドルウェアは、お客様に常に最適な状態で安心してお使いいただくため「バージョンライフサイクルポリシー」を制定し、
各製品のバージョン毎に販売期間および標準サポートサービス期間を明確にしています。
また、お客様は長期安定運用を支援する限定サポートサービスまたは延長サポートサービスのご利用により、
システム更改までの準備期間を確保することができます。
本ポリシーをシステム計画にお役立ていただくとともに、お客様システムのライフサイクルに盛り込んでいただくようお願いします。
ご契約製品のライフサイクルのご確認方法 >>
サポート期間
製品の出荷開始から標準サポートサービスを10年間提供します。
また、標準サポートサービス提供期間終了後も引き続き当該バージョンをご使用のお客様には、
限定サポートサービスまたは延長サポートサービスを提供します。
日立オープンミドルウェア製品のライフサイクルポリシー
- 標準サポートサービス ：
- 製品の出荷開始から10年間、販売終了からは5年間提供します。
- 限定サポートサービス ：
- 標準サポートサービスと同様に問題解決支援，改良版提供，情報提供の役務を提供しますが、
問題対策版（パッチを含む）の提供は、既存の問題対策版の提供のみとなります。
期間は標準サポートサービス終了後、5年間とします。
- 延長サポートサービス ：
- 標準サポートサービス終了後、標準サポートサービスと同等のサービスが必要なお客様には、個別契約により、延長サポートサービスを提供します。
期間は標準サポートサービス終了後、最長5年間とします。
なお、延長サポートサービスは、標準サポートサービス終了までに個別のご契約が必要です。限定サポートサービスへの移行後はお受けできません。
- ※
- 前提となるOSのサポート期間の終了等により、日立オープンミドルウェアのサービス内容に一部制限が付く場合があります。
- ※
- 導入契約等により、日立オープンミドルウェアのサービス内容に一部制限が付く、またはサービスをご提供できない場合があります。
また、JP1 V12製品は、時刻処理のオーバフロー問題(2038年問題)により、限定サポート期間を3年間とします。
- ※
- 限定サポートサービス終了までに後継バージョンにバージョンアップしていない場合、サービスが終了となります。
(1)当該バージョンの全ての役務が終了します。
(2)改良版提供については、後継バージョンの提供も終了します。
(3)サブスクリプションタイプの場合は、(1)(2)に加え、当該バージョンのプロダクト使用権の提供も終了します。
製品の販売期間
製品はバージョン毎に、販売期間を5年間とします。
- ※
- 標準販売期間を個別に変更する場合があります。
- ※
- JP1製品群は最新2バージョンを販売し、それ以前のバージョンは販売を終了します。
ただし、JP1 V12製品は、時間処理のオーバーフロー問題(2038年問題)により、上記にかかわらず、2026年9月末に販売終了します。
- ※
- サブスクリプションは、対応する製品(プログラム/ライセンス)の販売終了と同時に新規案件向けの販売を終了します。
それ以降は、既存の利用者向けにのみ販売を継続します。
対象製品
日立オープンミドルウェア全般が本ポリシーの対象となります。
- ※
- サービスのご提供は、ソフトウェアサポートサービスのご契約が前提です。
ご契約者は、製品形名別のライフサイクルを、ご確認いただけます。
ご契約製品のライフサイクルのご確認方法 >>
- ※
- なお、一部製品は製造元のライフサイクルポリシーを適用し、本ポリシーの適用外となる場合があります。
また、Hitachi IT Operationsなど一部製品は、個別のポリシーを適用します。
具体的な製品については、サポート契約窓口または、弊社営業までお問い合わせください。
システムのライフサイクル計画では、日立オープンミドルウェアのバージョンライフサイクルポリシーを考慮いただきまして、早めのバージョンアップをお願いします。
また、改良版提供によりバージョンアップをした場合、お客さま向けWebでバージョンアップ後の製品情報をご利用いただくために、ご契約内容の変更をお願いします。
また、限定サポートサービス終了時点で、後継バージョンにバージョンアップしていない場合、当該製品のサポートサービスの解約をお願いします。
