ニュースリリース

家電製造におけるカーボンニュートラルをさらに推進するため、
栃木事業所における太陽光発電設備の年間発電量を約8倍に拡充

  日立グローバルライフソリューションズ株式会社(以下、日立GLS)は、カーボンニュートラルに向けた取り組みをさらに推進するため、冷蔵庫などを製造する栃木事業所(栃木県栃木市)において、PPA(*1)モデルによる太陽光発電設備を大幅に拡充し、12月上旬から稼働を開始する予定です。

  これまで栃木事業所では、2022年6月に発電設備能力60kW、年間発電量約115MWhの太陽光発電設備を導入し稼働していましたが、今回新たに、発電設備能力は666kW(*2)、年間発電量は約834MWh(*3)の設備を拡充しました。そのため、前回2022年6月と今回をあわせて、発電設備能力は726kW、年間発電量は従来比で約8倍の約949MWhとなり、これによる年間のCO₂排出量は約430t(*4)の削減となる見込みです。また、栃木事業所においては2023年度中でのさらなる太陽光発電設備の拡充も予定しています。

  日立GLSは、日立グループの一員として脱炭素社会をめざした日立の環境長期目標「日立環境イノベーション2050」に沿い、自社の事業所(ファクトリー・オフィス)での2030年度カーボンニュートラル達成に向けて、ファクトリー・オフィスでのCO2排出量を2024年度には約83％削減(2010年度比)をロードマップとして取り組みを推進しています。これまでには、2022年6月の栃木事業所における太陽光発電設備の導入や、同年10月の本社(東京都港区西新橋)における再生可能エネルギー由来の電力の導入、2023年3月の多賀事業所におけるEVフォークリフトの導入などを実施しました。

  日立GLSは、企業としての存在価値を従業員一人ひとりが認識し、社会やお客さまの課題を自分事として捉えて、その解決に貢献する取り組みを進めるためパーパスを策定しています。このパーパスを指針に、今後も環境負荷の低減に寄与する製品の提供拡大や生産プロセスにおける省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用などを進めていき、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

(*1)

  PPA:「Power Purchase Agreement (電力販売契約)モデル」のことで、PPA事業者が企業の敷地内に太陽光発電設備を設置し、発電された電力をその企業が購入するビジネスモデル。

(*2)

  PCS (Power Conditioning System)出力による。

(*3)

  導入時のシミュレーション結果に基づく自社推計値。

(*4)

  環境省が公表している排出係数を元に算出。

関連情報

日立グローバルライフソリューションズ株式会社の企業サイトおよびパーパスについて

日立グローバルライフソリューションズについて

  日立グローバルライフソリューションズは、家電・空調を中心としたプロダクト事業、ソリューション事業に加え、これまで培ってきた事業基盤と日立グループの総合力、またデジタル技術を活用したイノベーションを通じて、「360°ハピネス ひとりひとりに、笑顔のある暮らしを」という想いのもと、「暮らしの充実」「医療の高度化、充実」「循環型社会」そして「低環境負荷」の4分野を中心に生活者のQoL向上に貢献するライフソリューションの創出、さらにグローバルアライアンスの強化による日立ブランド製品の海外販売とライフソリューション事業の海外展開を加速していきます。

以上