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2021年10月13日
日立エナジー
本日より日立ABBパワーグリッドが社名変更
日立ABBパワーグリッドは、本日、持続可能なエネルギーの未来に向けた取り組みを加速するため、「日立エナジー」に社名を変更しました。これは、エネルギーを取り巻く環境の急速な変化に対応し、パワーグリッド分野のみならず、モビリティやスマートライフなど幅広い分野のお客さまに対して、さらなる社会価値、環境価値、経済価値の創造を提供する企業となることを示したものです。
日立エナジーでは、持続可能なエネルギー社会の実現に向けて、以下の目標を掲げています。
Advancing a sustainable energy future for all
持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速
We are advancing the world's energy system to be more sustainable, flexible and secure. As the pioneering technology leader, we collaborate with customers and partners to enable a sustainable energy future – for today's generations and those to come.
当社は、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。先駆的な技術リーダーとして、お客さまやパートナーと協創し、今日とこれからの世代のために、持続可能なエネルギーの未来を実現します。
日立エナジーCEOのクラウディオ・ファキンは、「日立エナジーは、緊急性の高い課題であるクリーンエネルギーへの移行に向けて、イノベーションと協創を通じた取り組みを進めています。カーボンニュートラルな未来の実現に関するさまざま課題に対応するために、当社は、情熱と責任感に溢れる、多様性に富んだグローバルチームを有しています。2050年までに、世界においては電化がさらに進み、エネルギーシステムの中で、電力の重要性がますます高まります。当社は、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた多くの技術を開発しており、今後も継続・拡大させていきます。カーボンニュートラルな未来の実現には、情熱、信頼、イノベーションが必要であり、その恩恵は私たちの世代だけでなく、将来の世代にもおよびます。日立エナジーという新社名のもとで、お客さま、パートナー、社員、社会に大きな影響を与える取り組みを拡大していきます。」と述べています。
当社は、2021年6月30日に、スイスにおいて「Hitachi Energy Ltd.」を登記し、現在、中国を除く全世界で社名変更手続きを進めています。当社の株式は、日立製作所が80.1%、ABB社が19.9%を保有しています。
日立エナジーは、クリーンなエネルギーシステムを実現するためのグローバルな技術リーダーとして、1世紀以上にわたり、安心・安全かつ信頼性の高い先進的なソリューションを提供しています。
当社が60年以上前に開発したHVDC(高圧直流送電)技術は、国や地域、大陸を越えて、多くの再生可能エネルギーを高い信頼性のもとで接続するために必要不可欠なものです。当社は、中東・北アフリカ間を接続するものとして最大規模のHVDC*1や、ノルウェーと英国を世界最長距離となる720kmの海底ケーブルで結び、再生可能エネルギーの相互共有を実現するHVDC*2など、リーディングカンパニーとして数多くのプロジェクトに携わっています。
また、エネルギーシステムの柔軟性に対するニーズの高まりに対応するため、マイクログリッドや蓄電システムなどのグリッドエッジソリューションでお客さまを支援しています。アラスカのコルドバでは、マイクログリッドソリューションを提供し、再生可能エネルギーの利用率向上と、化石燃料への依存度低減に貢献しています*3。
さらに当社は、包括的かつ公平なカーボンニュートラルの実現という地球規模の課題を解決するために、お客さまやパートナーとの協創を推進しています。今年4月には、環境効率の高い製品・サービス・ソリューションパッケージであるEconiQ™*4の販売を開始しました。EconiQの高電圧製品群は、ライフサイクル全体を通して、温室効果ガスの排出量を従来製品よりも大幅に削減します。また、6月には、浮体式洋上風力発電所の普及と風力発電エネルギーの効率的な活用を支援するために、浮体式洋上風力発電所向け変圧器製品群*5の提供を開始しました。
今年6月には、「サステナビリティ2030」戦略*6を発表し、「地球環境」 「人間尊重」 「平和と公正」 「パートナーシップ」の四つの観点で明確な目標を設定して、世界的に喫緊の課題となっているエネルギー転換の問題に取り組んでいます。その第一歩として、2022年までに、自社内で使う電力を100%非化石燃料由来に移行させることにも積極的に取り組んでいます。
日立エナジー誕生記念セッションとして、日立グループでは、10月13日(水)、「Hitachi Social Innovation Forum 2021 JAPAN」において、クラウディオ・ファキンCEOと、第12代米国エネルギー長官であり、科学者、1997年のノーベル物理学賞受賞者でもあるスティーブン・チュー氏、国際政治学者であり政府の成長戦略会議のメンバーでもある三浦瑠麗氏と、「カーボンニュートラルな社会の実現に向けたエネルギーのイノベーション」と題した対談を行います。本セッションでは、多くの国が掲げている、温室効果ガス排出量のネットゼロ目標をどのように実現するか、また、日立と日立エナジーが、より持続可能、より柔軟、より安心・安全な社会の実現に向けてどのように貢献していくかについて、議論を進めていきます。また、トピックスの一つとして、デジタル技術の重要性についても触れる予定です。
日立エナジーは、持続可能なエネルギーの未来へ向けた取り組みを加速する、グローバルな技術リーダーです。さまざまな分野のお客さまに、バリューチェーン全体にわたる革新的なソリューションとサービスを提供するとともに、お客さまやパートナーとの協創により、カーボンニュートラル実現に向けたエネルギー転換に必要な、デジタル技術を活用した変革を実現します。日立エナジーは、社会価値、環境価値、経済価値のバランスを取りながら、世界でより持続可能、より柔軟、より安心・安全なエネルギーシステムを構築する取り組みを進めています。スイス・チューリッヒに本社を置き、全世界90カ国に約38,000人の従業員を擁しており、140カ国以上の導入実績と、約1兆円の事業規模を有しています。
日立は、データとテクノロジーで社会インフラを革新する社会イノベーション事業を通じて、人々が幸せで豊かに暮らすことができる持続可能な社会の実現に貢献します。「環境(地球環境の保全)」 「レジリエンス(企業の事業継続性や社会インフラの強靭さ)」 「安心・安全(一人ひとりの健康で快適な生活)」に注力しています。IT・エネルギー・インダストリー・モビリティ・ライフ・オートモティブシステムの6分野で、OT、ITおよびプロダクトを活用するLumadaソリューションを提供し、お客さまや社会の課題を解決します。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。
以上
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