ニュースリリース

日立の次世代オープン勘定系パッケージが滋賀銀行で採用決定

   株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)が提供する次世代オープン勘定系パッケージが、このたび、株式会社滋賀銀行(取締役頭取:高橋 祥二郎／以下、滋賀銀行)の次世代勘定系システム(以下、本システム)として採用されることが決定しました。
  本システムの稼働は2024年1月を予定しており、具体的なスケジュールについては、今後、両社で検討していきます。

   今回、採用が決定した次世代オープン勘定系パッケージは、Linuxベースのオープン基盤上で稼働する勘定系システムで、日立と株式会社静岡銀行(取締役頭取:柴田 久)が共同開発したものを日立がパッケージ化しました。従来のメインフレームの信頼性を継承したオープン基盤技術を全面的に採用することにより、システム構築・運用コストを最適化しながら、柔軟かつ迅速な新商品開発や機能追加を可能とし、将来にわたって多様な金融サービスの提供や戦略的な経営方針の策定・遂行を支援します。
  また、新規チャネルの追加や他システムとの連携を容易にするバンキングハブの導入により、Fintechに代表される外部の新しい金融サービスを活用できるほか、地域の情報資産を生かしたさまざまな企業との連携やデータ利活用を促進するなど、銀行業務のさらなる高度化と、地域活性化につながる新たなビジネスの創出といった持続可能な地域社会の実現に寄与します。

   日立は、今後も、本システムをはじめとした滋賀銀行におけるデジタルファーストの実現に向けた取り組みを支援し、IT投資の最適化や顧客サービスの向上、そして次世代情報基盤と連携したデータ起点での抜本的な変革に貢献してまいります。

次世代オープン勘定系パッケージを採用した本システムの特長

   本システムは、従来のメインフレームにおける勘定系システムのアーキテクチャーを刷新し、預金、為替、融資といった銀行業務を実現する「記帳決済システム」と、各種業務システムやチャネルサービスなどとの接続を統合する「バンキングハブシステム」の2つのシステムで構成されています。

1. 記帳決済システム

   勘定系システムの標準領域にあたる銀行基幹業務のアプリケーションをコンポーネント化、パラメータ化することで、個々の業務の特性や重要度に合わせた最適な機能配置を実現するなど、従来の「複雑な勘定系システム」から「シンプルな勘定系システム」へとアプリケーション構造を刷新しています。

2. バンキングハブシステム

   営業店システムやインターネットバンキングといったチャネルサービスと容易に接続できるゲートウェイ機能を有し、シームレスかつ迅速なチャネル追加や他システム連携を可能にします。チャネルごとの作り込みなど開発を効率化するとともに、経営戦略遂行の自由度・柔軟性を向上し、「作る勘定系システム」から「使う勘定系システム」への転換を実現します。

関連情報

商標に関する表示

• Linuxは、Linus Torvaldsの米国およびその他の国における登録商標あるいは商標です。

日立製作所について

  日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2019年度の連結売上収益は8兆7,672億円、2020年3月末時点の連結従業員数は約301,000人でした。日立は、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ITの5分野でLumadaを活用したデジタルソリューションを提供することにより、お客さまの社会価値、環境価値、経済価値の3つの価値向上に貢献します。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 金融システム営業統括本部 [担当:高島、松浦]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

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