ニュースリリース

青森県五所川原市、中泊町で34.5MWの十三湖風力発電所が竣工

風力発電事業を通じて地域の農林水産業の発展に貢献

  日立キャピタル株式会社(執行役社長兼CEO:川部 誠治)のグループ会社で、風力発電事業を手掛ける津軽風力発電株式会社(代表取締役:見上 伸／以下、津軽風力発電)は、本日、青森県五所川原市相内および北津軽郡中泊町に建設した出力変動緩和型*1の「十三湖風力発電所(定格出力2,300kW風力発電システム×15基、合計34.5MW)」の竣工式を開催しました。

  十三湖風力発電所は、株式会社日立パワーソリューションズ(取締役社長:野村 健一郎／以下、日立パワーソリューションズ)がEPC*2や保守等を担当し、津軽風力発電が事業者として建設を行いました。年間予想発電量は一般家庭約2万4千世帯分の電力に相当し、約5万4千トン*3のCO₂(二酸化炭素)排出抑制を実現する見込みです。発電した電力は固定価格買取制度(FIT制度)により、東北電力株式会社に売電します。

  また、売電収入の一部は「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づいた協定により、土地改良区の維持管理に資する取り組み*4に利用されます。「農山漁村再生可能エネルギー法」は、地域の農林水産資源を再生可能エネルギーに活用し、地域の持続的発展や活性化を図ることを目的とした法律であり、津軽地方の強い季節風を利用した風力発電事業を通じて、周辺地域の農林水産業の発展に貢献します。

  日立キャピタルグループと日立パワーソリューションズは、今後も拡大が見込まれる風力発電分野において事業を推進するとともに、社会インフラを支えるエネルギーソリューションの提供を通じて、低炭素社会の実現に貢献していきます。

*1

風力発電の出力変動を蓄電池で緩和することで系統への影響が少ない電力を供給するシステム。

*2

設計(Engineering)、調達(Procurement)、建設(Construction)を含むプロジェクトの建設工事請負契約。

*3

CO₂排出抑制量は、年間発電量(予想値)から、地球温暖化対策の推進に関する法律を基に日立キャピタルが算出。

*4

「農山漁村再生可能エネルギー法」では、地域外の事業者が取り組む場合であっても、売電収入の一部を農林漁業の健全な発展に資する取り組みのために使うことができる。これまで農家の希望で改良事業を行う際、国・県が税金を使い、農家も賦課金を負担することになっていたが、協定を結ぶことにより、売電収入の一部が利用でき、その負担が軽減される。

十三湖風力発電所概要

津軽風力発電株式会社概要

日立サステナブルエナジー株式会社概要

株式会社日立パワーソリューションズ概要

以上