このニュースリリース記載の情報(製品価格、製品仕様、サービスの内容、発売日、お問い合わせ先、URL等)は、発表日現在の情報です。予告なしに変更され、検索日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。なお、最新のお問い合わせ先は、お問い合わせ一覧をご覧下さい。
2019年6月3日
株式会社日立製作所
Virtusa Corporation
米国シリコンバレーに、デジタルソリューションの共同開発のための専任組織を設置
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)と、米国のグローバルITサービス企業であるVirtusa Corporation(本社:米国マサチューセッツ州サウスボロ、会長兼CEO:Kris Canekeratne(クリス・カネカラトナ)／以下、バートゥサ社)は、このたび、AIを活用した金融機関向けソリューションの提供に向けて、新たな協業を開始します。
具体的には、米国シリコンバレーを拠点*1に、両社で共同開発のための専任組織を立ち上げ、日立の先端のデジタル技術をはじめとした研究開発力と、バートゥサ社の有する、業界の専門性を備えた多彩なデジタル人財、グローバルでの豊富な提供実績といったデジタル分野における両社のノウハウ・強みを掛け合わせ、新ソリューションの開発に取り組みます。
両社は2019年4月に、米国を中心としたグローバル市場におけるデジタルソリューション事業の共同推進に関する基本合意書を締結しました。今回開発するAIソリューションは、本共同推進事業の第一弾として、2020年初頭をめどに、金融IT分野で世界最大の米国市場をターゲットに提供開始する予定です。
近年、金融機関では、競争力を維持し、新たな市場を開拓していくために、AIなどの最先端技術を活用したシステムへのニーズが高まっています。金融業界に関する専門知識に、先進のデジタル技術を掛け合わせることで、個々の顧客ニーズを捉えた最適な金融サービスの提供が可能になるなど、金融機関における新規顧客の獲得や売上拡大に向けた取り組みの加速が期待できます。
日立とバートゥサ社は、2016年にグローバルITソリューション分野に関する戦略的提携に合意*2し、これまで金融機関のお客さまを中心に日本や米国、シンガポールにおいてITソリューションの共同提案や共同プロジェクトを推進してきました。
今回新たに、両社のパートナーシップを強化し、共同の事業推進体制を立ち上げることにより、お客さまの業務課題やニーズに基づいた革新的なソリューションの開発と、各国企業への迅速な導入を可能とします。開発したソリューションは、両社の顧客基盤や販売チャネル、世界各地の開発拠点を活用しながら展開し、セールスからデリバリー、維持・保守までを共同で行います。
今後、両社は、金融機関向けAIソリューションの共同開発・事業展開を契機に、対象分野の拡大やソリューションの拡充を図り、パートナーシップをさらに強化していきます。
バートゥサ社と日立は2016年の戦略的提携以降、国内金融機関におけるPegaソリューション導入や日系金融機関の海外拠点サポートなど、多くの実績を積み上げてきました。
今回、米国シリコンバレーに新たな共同チームを立ち上げることで、両社の強みを生かしたデジタルソリューションのグローバル展開を加速します。日立は、バートゥサ社と連携し、日本発の技術を活用したソリューションメニューの拡充、グローバルデリバリー対応の強化を進めていきます。
私たちのお客さまにとってAIは競争力を得るために必要不可欠です。AIを導入することで金融機関は競争優位性を獲得する大きな機会を得られます。日立と手を組み、両社の専門知識やノウハウを組み合わせることで、より多くのお客さまがAI活用によるメリットをスピーディーに享受することができるよう支援していきます。
バートゥサ社は、欧米を中心にグローバルにITサービスを展開するデジタルソリューションの先進企業です。6,000名規模のデジタルソリューション専門部隊をはじめ、各業界に精通したビジネスコンサルティング部隊や、導入から保守までのシステムライフサイクルをサポートするITサービス部隊など、グローバルで21,000名以上の従業員を擁しています。世界50拠点からなる強固なデリバリー体制と、各業界に関する専門知識・業務ノウハウを強みに、グローバルの大手金融機関や大手通信会社など多数の大手企業に対してサービス提供し、豊富なシステム導入実績を有しています。
株式会社日立製作所 金融ビジネスユニット 金融システム営業統括本部 [担当:高橋・上野]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
以上
検索
Japan