ニュースリリース

IoT向け運用管理を最適化する「JP1 for IoT」を販売開始

効率的なIoTデバイスのセキュリティ対策や稼働管理を支援する「JP1 for IoT - デバイス管理」などによりIoTシステムの安定稼働を実現

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、IoT向けに運用管理を最適化する「JP1 for IoT」を3月15日から販売開始します。「JP1 for IoT」は、日立の長年にわたるIT分野とOT*1分野の実績に加え、社会インフラや基幹業務システムを支えてきた統合システム運用管理「JP1」の技術やノウハウを生かした製品およびサービス群です。具体的には、今回、IoTデバイスの効率的なセキュリティ対策や稼働管理を支援するサービス「JP1 for IoT - デバイス管理」と工場設備などにおけるUSBおよび端末の不正接続を監視するアプライアンス製品を提供します。
  「JP1 for IoT - デバイス管理」は、さまざまな設置環境のIoTデバイスのセキュリティ対策状況や接続状態などをふかん的に可視化し、リモートからセキュリティアップデートの一括実行*2や不具合発生の自動通知などを可能とするものです。これにより、IT部門だけでなく、IoTの活用を推進する設備管理部門やデジタルサービス提供部門は、デバイスの設置から運用、交換・廃棄といったライフサイクルを通した効率的なセキュリティ対策や稼働管理が可能となり、IoTシステムの安定稼働を実現できます。

*1

OT:Operational Technology(制御技術)

*2

2019年度上期から順次提供開始予定。

  近年、デジタルトランスフォーメーションの進展を背景に、センサーやカメラなどのIoTデバイスをネットワークに接続し、これらのデータを活用した工場の生産性向上やデジタルサービス創出などのニーズが高まっています。それを受けて、実証実験により、データ活用の有効性を検証する企業が増えています。一方、IoTデバイスのネットワーク接続においては、サイバー攻撃やウィルス感染などにより、大規模な障害や情報漏えいなどの事故につながるリスクも想定されます。そのため、実証実験から本番業務への適用に向けて、IoTデバイスのライフサイクルを通した適切なセキュリティ対策や稼働管理などを容易に実施する仕組みが求められています。

  今回販売開始する「JP1 for IoT」は、日立の長年にわたるOT分野の実績やIT運用管理ソフトウェアを社会インフラや基幹業務システムに適用してきたノウハウに加え、パートナー企業とのIoTデバイスの運用自動化に向けた技術検証などを反映したものです。「JP1 for IoT - デバイス管理」では、IoTデバイスの状態を利用者の目的にあわせて、設置場所やネットワークなどの単位でグループ化し可視化*3できるため、全体をふかん的に捉えることができます。また、各種IoT向けクラウドサービスなどと連携したID・パスワード設定やソフトウェア更新、廃棄時の設定消去*2といったセキュリティ対策を一括して実行できるほか、不具合発生時の警告や内蔵電池など消耗部品の残量といった通知を自動的に受け取ることができるなど、IoTシステムの安定稼働を効率的に実現できます。
  なお、今回同時に、従来から提供してきた、工場設備などにおけるUSBおよび端末の不正接続を監視するアプライアンス製品を、「JP1 for IoT - NX UsbMonitor」と「JP1 for IoT - NX NetMonitor」として販売開始します。

*3

インテリジェント統合管理基盤「JP1/Integrated Management 2」を活用。

  日立は、株式会社ソラコムのIoTデバイス向けアプリケーションとの連携をさらに強化するとともに、インテル株式会社のIoTデバイスの設置プロセスを容易化する技術*4や、ぷらっとホーム株式会社のIoTゲートウェイと連携したセキュアな運用の自動化などについて技術検証をそれぞれ進めていきます。
  今後も日立は、これら各種パートナー企業およびお客さまとの協創を推進し、デジタルイノベーションを加速するLumadaを支える製品およびサービス群として「JP1 for IoT」を拡充していきます。

*4

インテル® セキュア・デバイス・オンボード

「JP1 for IoT」の主な適用例

1.工場やビルの設備などのIoTを活用したセキュリティ対策と保守の効率化

  工場やビルなどにおいて、生産性や品質向上のため、設備をネットワークにつなぎ各種センサーや監視カメラなどのIoTデバイスを活用する場合、制御用PCやIoTデバイスを狙ったサイバー攻撃などのリスクが想定されます。「JP1 for IoT - デバイス管理」により、容易かつ正確に状態をリモートから監視することで、継続的にセキュリティ対策状態や稼動状況を把握し、それらの設定を一括更新できます。また、制御用PCの電源オン・オフなどのリモート操作*5により、現場の管理・保守業務を効率化することができます。

*5

インテル® vPro™ テクノロジーのインテル® アクティブ・マネジメント・テクノロジーを活用。

2.地域の見守りサービスなどIoTを活用した広域なデジタルサービス事業の立ち上げ

  監視カメラなどを活用した見守りサービスなどのデジタルサービス事業の立ち上げにおいては、広域に設置するIoTデバイスのセキュリティ対策や効率的なメンテナンスの仕組みが必要となります。「JP1 for IoT - デバイス管理」により、地域別や機種別などのグループで全体を把握することや地図上へのマッピングなどが可能となり、リモートでのセキュリティ対策や保守員の配備など効率的なメンテナンス作業を実現します。

本発表に関するパートナー企業各社からのコメント

• インテル株式会社 執行役員 第2営業本部 本部長 藤木 貴子 氏
    インテルのテクノロジーは、広範囲にわたるIoTインフラストラクチャーとIoT機器のすべてのライフサイクル管理をサポートしております。インテルは、日立の「JP1」が継続的に進化し、その優れた能力が IoT 向けにさらに拡張されることに大きな期待を寄せています。インテルは重要な技術パートナーとして日立とより緊密に連携し、IoT の未来を変革する全く新しい利用体験と価値をエンドユーザーの皆さまに提供してまいります。
• 株式会社ソラコム 代表取締役社長 玉川 憲 氏
    日立の 「JP1 for IoT」の提供開始を心よりお喜び申し上げます。モノのデータをビジネスに役立てるIoTは、従来から活用される製造業や社会インフラにおけるM2M用途だけではなく、物流や一次産業、コンシューマーデバイスなどの分野にも急速に広がっています。それに伴いIoTデバイス管理においても、セキュリティアップデートや稼働監視を行う必要性が高まってきています。このたび提供開始される「JP1 for IoT」は、日立が長年サーバーの監視・管理で培ってきた運用ノウハウと、一万を超えるお客さまが利用するIoT通信プラットフォーム「SORACOM」の技術を融合することで、IoTデバイスのセキュアな運用管理を実現します。「JP1 for IoT」が、より多くのお客さまのIoTビジネス活用による多くの業務効率化や新価値創造を強力に推進してくれると確信しています。
• ぷらっとホーム株式会社 代表取締役社長 鈴木 友康 氏
    ぷらっとホーム株式会社は「JP1 for IoT」の発表を心から歓迎いたします。弊社はこれまで日立の「JP1」とぷらっとホームのIoTゲートウェイ「OpenBlocks® IoT Family」、およびSaaS型のリモート管理サービス「AirManage™ 2」を連携させた都市やビル、工場を含む製造業へのIoTソリューションの実現に取り組んでまいりました。今回、日立の「JP1 for IoT」とぷらっとホームの「OpenBlocks® IoT Family」および「AirManage™ 2」との組み合わせにより、エンドデバイスから基幹システムまで一貫したIoTシステムの統合運用環境が実現可能となります。これにより従来では実現できなかった空間的・時間的広がりでインテリジェントで自律的なIoTシステムの普及に期待します。

「JP1 for IoT」の価格および提供開始時期

*6

「JP1 for IoT - デバイス管理」の利用にあたり、初期構築作業やカスタマイズに対応する「JP1 for IoT - 構築支援サービス」やカスタマイズ部分の改良版提供などに対応する「JP1 for IoT - 継続支援サービス」が必要になることがあります。IoT向けクラウドサービスなどとの連携が前提になることがあります。

*7

IoTデバイス1000台の場合の価格。JP1/Integrated Management 2は別途必要。

*8

USB 4ポートの場合の価格。

*9

管理対象台数100台の場合の価格。

関連情報

他社商標注記

• インテル、Intel、vProは、アメリカ合衆国および / またはその他の国における Intel Corporation の商標または登録商標です。
• SORACOMは、株式会社ソラコムの登録商標または商標です。
• OpenBlocks、AirManage、ぷらっとホームの名称は、日本国およびその他の国における、ぷらっとホーム株式会社の登録商標または商標です。
• その他記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 IoT・クラウドサービス事業部

以上