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2019年2月27日
北九州市
株式会社日立製作所
日立の「地域IoT連携クラウドサービス」を活用し、LGWAN経由のパブリッククラウド利用を検証
北九州市(市長:北橋 健治)と株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、「地方公共団体事務の利便性向上に係るパブリッククラウド利用の検討及び事務アプリケーション共同利用化に向けた実証実験」をF/S(feasibility study:実現の可能性を探る調査)として、共同で開始します。
近年、地方公共団体においては、行政事務のデジタル化やデータ利活用、クラウド利活用が急務となっています。一方、マイナンバー制度の導入に伴い「自治体情報システム強靭性向上モデル」に配慮することが求められており、パブリッククラウド利用においてもセキュアなネットワーク環境を確保することが課題となっています。
本実証は、北九州市の「パブリッククラウド利用検討プロジェクト」と「文書事務見直しプロジェクト」の二つのプロジェクトを推進するものです。具体的には、北九州市のLGWAN*1接続系業務システム環境と、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)のIaaSやPaaS環境へのセキュアな接続とその有効性の検証を行います。
本実証では、日立が2018年8月から提供を開始したLGWAN-ASPサービス*2である「地域IoT連携クラウドサービス」を活用し、LGWAN接続系業務システム環境からパブリッククラウド利用のためのネットワーク環境を分離し、ウイルスの感染を防ぐ無害化通信を維持しながら、庁内データの外部サービスとの連携を実現します。
また、OCR*3やAI、RPA*4などの技術を組み合わせ、庁内文書事務の効率化を実現する新たなアプリケーションの検証も同時に行います。
北九州市では、本実証結果をもとにパブリッククラウド活用の技術的課題の整理を行うとともに、文書事務の効率化とペーパーレスの推進及び市民サービスの向上を図ります。また、近隣の地方公共団体とのアプリケーションの共同利用化に向けた取り組みを推進します。
日立は本実証を通して、「自治体情報システム強靭性向上モデル」に配慮したLGWAN経由でのパブリッククラウド活用を実現する「地域IoT連携クラウドサービス」の先進事例の創出と実現に向けた課題の洗い出しを行うなど、地方公共団体のパブリッククラウド導入に向けた取り組みを今後も支援していきます。
地方公共団体事務の利便性向上に係るパブリッククラウド利用の検討及び事務アプリケーション共同利用化に向けた実証実験
LGWAN接続系の業務システム環境とパブリッククラウド間の通信においては、日立の「地域IoT連携クラウドサービス」を通じて、情報セキュリティ要件(コンピュータウイルス、不正アクセス、情報漏洩などの防止)を満たした安全・安心なデータの送受信が行えることを検証します。
本実証では、北九州市の文書管理システムから目録データを抽出して、AWSをベースとする仮想プライベートクラウド上に構築した行政文書目録公開システムへ、LGWAN経由でデータを登録し、利用者がインターネット経由でスムーズに閲覧できることを確認します。
![[画像]実証実験の概要](0227-1.jpg)
従来、紙で保管している文書を、OCRやAI、RPAを活用し、紙文書の属性情報を自動抽出して電子化するほか、AWSの仮想プライベートクラウド上に新たに構築する文書検索閲覧システムにLGWAN経由で登録・管理可能とし、文書事務の効率化に向けた取り組みを行います。
本実証では、短期間で効率的にシステム開発・稼働させるための開発手法の検証及び情報セキュリティ要件、情報資産の機密性・完全性、システムの可用性を検証します。
![[画像]文書事務効率化のためのOCRやRPA、AIの活用検討に向けた効果検証](0227-2.jpg)
2019年3月1日〜2019年3月31日
総務局情報政策部情報政策課
髙尾(担当係長)、大場(情報システム担当主幹)
TEL : 093-582-3011
社会ビジネスユニット 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:山口、西本]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル
以上
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