ニュースリリース

車載用リチウムイオン電池事業の再編について

INCJおよびマクセルとの共同出資体制に移行

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、本日、日立の100％子会社で車載用リチウムイオン電池事業を行う日立ビークルエナジー株式会社(取締役社長:西原 昭二／以下、日立ビークルエナジー)の資本関係を再編し、株式会社INCJ(代表取締役会長:志賀 俊之／以下、INCJ)およびマクセルホールディングス株式会社(取締役社長:勝田 善春／以下、マクセル)との共同出資体制に移行することで合意し、基本合意書ならびに株式譲渡契約を締結しました。
  具体的には、日立が保有する日立ビークルエナジーの株式をINCJおよびマクセルに譲渡するとともに、日立の100％子会社で自動車機器・関連システム事業を展開する日立オートモティブシステムズ株式会社(社長執行役員&CEO:ブリス・コッホ／以下、日立オートモティブシステムズ)が、同社のバッテリーマネジメントシステム事業の一部等を日立ビークルエナジーへ吸収分割し、その対価として、日立ビークルエナジーの株式を取得します。
  本取引後、日立ビークルエナジーは日立の連結対象ではなくなり、INCJが47％、マクセルが47％、日立オートモティブシステムズが6％の株式をそれぞれ保有する共同出資会社となります*。
  日立および日立オートモティブシステムズは、モーター、インバーターなどの電動化関連製品や制御技術に強みを持つ自動運転などモビリティ分野を含む社会イノベーション事業の強化を加速し、さらなる成長をめざします。

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議決権比率は、INCJが76.2％、マクセルが14.0％、日立オートモティブシステムズが9.8％となる予定です。

  近年、環境規制の高まりを背景として、ハイブリッド車、プラグインハイブリッド車、電気自動車など電動車両の市場が拡大するなか、それらのキーデバイスである車載用リチウムイオン電池の需要は年々高まっています。その一方、車載用リチウムイオン電池市場では、海外メーカーの台頭により、グローバルな競争が激化しています。
  日立ビークルエナジーは、2004年の設立以来、ハイブリッド車向けの車載用リチウムイオン電池の製造を主要事業として、日立オートモティブシステムズとともに、国内外の大手自動車メーカーとの取引関係を構築してきました。

  こうした中、日立は、多様な投資実績によって蓄積された知見や情報ネットワークを有するINCJ、長年培った電池技術・ノウハウを有するマクセル、そして大手自動車メーカーへの豊富な納入実績を有する日立オートモティブシステムズの3社の経営リソースを活用することで、日立ビークルエナジーがグローバル市場における競争力を維持・強化できると判断し、今回の合意に至りました。
  今後、日立ビークルエナジーは、新体制のもと、市場拡大が見込まれる電動車両向けに高性能かつ信頼性の高い車載用リチウムイオン電池を提供するとともに、次世代電池技術の開発を推進し、電動車両の発展・普及に貢献していきます。

1. 会社概要

(1)日立ビークルエナジーの概要

(2)INCJの概要

(3)マクセルの概要

(4)日立オートモティブシステムズの概要

2. 日程

以上