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企業情報ニュースリリース

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2018年10月1日
株式会社日立製作所
日立コンシューマ・マーケティング株式会社
日立アプライアンス株式会社

日立の家電・空調事業を担う
日立コンシューマ・マーケティングと日立アプライアンスが合併

お客さまに豊かな暮らしを提供する生活ソリューションカンパニーを発足

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、お客さまが豊かな暮らしを実現するためのソリューションを提供する新会社を2019年4月1日付で発足することをお知らせします。新会社は、家電・空調の販売・サービスを行ってきた日立コンシューマ・マーケティング株式会社(取締役社長:須藤 利昭/以下、日立コンシューマ・マーケティング)と設計・製造を行ってきた日立アプライアンス株式会社(取締役社長:德永 俊昭/以下、日立アプライアンス)が合併し、発足します。社会構造の変化やデジタライゼーションの進展により、世界中のお客さまのライフスタイルが多様化する中、価値ある商品・サービスを提供していくため、新会社の発足により、変化に即応できる事業体へ進化します。お客さまに寄り添い、生活課題の解決を通じて、世界中の人々のQoLを高める生活ソリューションカンパニーをめざします。

  日立は、「2018中期経営計画」において、「IoT時代のイノベーションパートナー」をめざす姿として、「電力・エネルギー」「産業・流通・水」「アーバン」「金融・社会・ヘルスケア」の4つを注力事業分野と位置づけ、社会やお客さまの課題を解決する社会イノベーション事業をグローバルで推進しています。新会社は「アーバン」分野に属し、事業スローガンである「360°ハピネス」のもと、デジタル技術による「QoL向上サービス」「プロダクト事業のさらなる成長」に取り組みます。多様化するお客さまのライフスタイルに対応するために、商品・サービスの提供を通して、お客さまの課題を解決するソリューションをワンストップでスピーディーにお届けしていきます。

  新会社がめざす姿は、以下のとおりです。

1. お客さまの声に寄り添い、生活課題に迅速・的確に対応

  新会社では、商品企画から設計・製造・営業、そして、アフターサービスまでのバリューチェーンを統合することで、世界中のお客さまの声をより早く、的確に商品・サービスへと反映し、お客さまの生活課題へのソリューションを提供します。

2. 日立グループの強みを活用した新たなソリューションを創出

  日立グループが有するIT、OT、プロダクトと新会社が有する商品・サービスを組み合わせることで、新たな生活ソリューションを創出します。また、「Lumada」を活用し、スマートホームやスマートシティなど、新たな事業領域に積極的に取り組んでいきます。

3. 多様な人財による生き生きとした企業風土の実現

  新会社では、日立コンシューマ・マーケティング、および日立アプライアンスの多様な人財が結集し、従業員一人ひとりが活躍できる活気あふれる企業風土を実現することで、従来に無い斬新なアイディアでお客さまの暮らしに全く新しい価値を提供します。

  新会社は、日立グループの中で、人々の暮らしに最も近い生活・エコシステム事業を担う会社として、グローバルに社会イノベーション事業の拡大に取り組みます。

合併当事会社の概要 【日立コンシューマ・マーケティング株式会社】[2018年3月31日現在]

商号 日立コンシューマ・マーケティング株式会社
本店所在地 東京都港区
事業内容 家電品、照明・住宅設備機器の販売・エンジニアリングと保守サービス
設立年月日 2003年4月1日
代表者の役職・氏名 取締役社長 須藤 利昭
資本金 30億円
従業員数 約3,000名(連結)
大株主および持株比率 株式会社日立製作所 100%

合併当事会社の概要 【日立アプライアンス株式会社】[2018年3月31日現在]

商号 日立アプライアンス株式会社
本店所在地 東京都港区
事業内容

キッチン・家事製品、照明・住宅設備機器の開発・製造・販売、および冷凍・空調機器の販売・保守サービス

設立年月日 2006年4月1日
代表者の役職・氏名 取締役社長 德永 俊昭
資本金 200億円
従業員数 約8,300名(連結)
大株主および持株比率 株式会社日立製作所 100%

合併後の状況*[2019年4月1日(予定)]

商号 後日発表
本店所在地 東京都港区
事業内容 家電品、照明・住宅設備機器の開発・製造・販売・エンジニアリングと保守サービス、および冷凍・空調機器の販売・保守サービス
資本金 200億円
従業員数 約11,300名(連結)
大株主および持株比率 株式会社日立製作所 100%
*
新会社に関する上記以外の項目については、未定です。

以上

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