ニュースリリース

中国・四川省と日立が、産業・流通、ヘルスケア、
アーバン分野におけるデジタル化についての協力で合意

調印の様子

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)および日立(中国)有限公司(董事長:小久保 憲一)は、このたび、中華人民共和国四川省人民政府(以下、四川省)省長の尹力(イン・リ)氏と意見交換し、産業・流通、ヘルスケア、アーバン分野におけるデジタル化について協力していくことで合意しました。
  今回の合意に基づき、日立グループは今後、四川省の経済・情報化委員会の指導の下、産業・流通、ヘルスケア、アーバン分野におけるデジタル化を四川省の関連企業および機関と協力し、積極的に活動していきます。

  中国西部に位置する四川省では、電子情報や生産設備製造などの5つの分野における産業を数兆元規模に発展させており、またデジタル経済など新興産業を加え、「『5+1』現代産業体系* 」の育成を加速しています。一方、日立グループは現在、中国西南部を中心に、昇降機やエレクトロニクス産業向けの材料および自動車関連部品などの事業を展開しています。今回の調印を機に、日立は、中国の対外開放戦略と密に連動し、中国政府・企業との協創をさらに加速することで、美しい中国、健康中国の実現に積極的に関与し、IoTを活用したソリューションを提供することで製造業の高付加価値化と社会イノベーション事業の拡大を図ります。

  日立グループは、社会イノベーション事業のグローバル展開を加速しており、中でも中国は日立グループにおけるもっとも重要な市場の一つです。現在進めている「2018中国事業戦略」では、プロダクト事業のさらなる強化と中国発展の方向性に合った社会イノベーション事業の拡大を柱としています。日立のIoTプラットフォーム「Lumada」を活用しながら新たなソリューション・価値を創出することで、中国での売上を2018年度に1.1兆円に拡大していきます。

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「5+1」現代産業体系:2018年6月に四川省が発表した、電子情報、生産設備製造、食品飲料、先進材料、エネルギー・化学の5つの分野における産業を数兆元規模に発展させるとともに、デジタル経済などの新興産業も加えた発展戦略。

中国における日立グループについて

中国は、日立グループにおける重要な市場の一つであり、143のグループ企業と約44,080人の従業員を擁しています(2018年3月末現在)。中国における日立グループの2017年度の売上収益は、10,410億円で、日立グループの売上収益の約11％を占めています。日立グループは、「社会イノベーション事業」に注力し、中国の社会課題の解決に貢献していきます。詳しくは、日立中国のホームページをご覧ください。

以上