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2018年6月29日
人工知能により、高い精度で不公正取引の可能性を検知
株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)の人工知能「Hitachi AI Technology/H」が、このたび、カブドットコム証券株式会社(取締役代表執行役社長:齋藤 正勝／以下、カブドットコム証券)の相場操縦行為などの不公正取引の調査を行う売買審査業務に採用されました。
カブドットコム証券では、売買審査の高度化および審査効率の向上に向け、2018年8月に売買審査管理業務に「Hitachi AI Technology/H」を導入し、本格利用を開始する予定です。
カブドットコム証券と日立は、これまで、「Hitachi AI Technology/H」を活用し、相場操縦行為など不公正取引に該当する可能性のある売買データを抽出する実証実験を進めてきました。過去に不公正取引と見なされた事例を「Hitachi AI Technology/H」に学習させ、株価の動きなども含めた売買データをもとに不審な取引を抽出し、高い精度で不公正取引の可能性を検知できることが実証されました。本実証を通じて、カブドットコム証券では、人手による要審査件数の大幅削減が可能となるなど人工知能活用の効果を確認できたことから、売買審査管理業務に「Hitachi AI Technology/H」を採用することを決定しました。
「Hitachi AI Technology/H」は、ビジネスに関連するあらゆるデータを網羅的に分析し、売上やコストなど組織のKPI*1との相関性が強い要素と、KPIを改善する施策の仮説を効率的に導き出すことができる人工知能です。
日立は、今回の取り組みをIoTプラットフォーム「Lumada」のユースケースとして広げ、今後もさまざまなステークホルダーとの協創を通じて、革新的なITサービスの開発・提供を推進していきます。
株式会社日立製作所 金融ビジネスユニット 金融システム営業統括本部 [担当:高島]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号
以上
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