ニュースリリース

AIを活用し、ネットワークデータからシステムの潜在リスクを分析・検知する
「システム稼働リスク可視化ソリューション」を提供開始

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭／以下、日立)は、このたび、システムの潜在リスクをリアルタイムに検知し、そのリスク要因の自動推定までを実施する「システム稼働リスク可視化ソリューション」 を9月25日から提供開始します。本ソリューションでは、多種多様なシステムでやりとりされるネットワーク上の膨大なデータの流れを監視し、AI(人工知能)の機械学習技術により正常なシステムの状態を分析することで、普段と異なる状態をシステムの潜在リスクとして検知します。さらに、リスク要因を自動で推定し可視化することで、システム運用管理者による迅速且つ適切な対応を支援し、システムの安定稼働を実現します。

  近年、IoT導入の加速やIT高度化により、システムが非常に複雑化しています。そのため、システムに障害が発生した場合、原因究明に時間がかかるなどシステム運用管理者の負担が増大しています。重要システムにおける障害は、その規模により企業経営だけでなく社会的な損害にまで拡大するケースがあり、その管理責任は重大です。また、多発するサイバー攻撃により、さまざまなセキュリティ対策が求められており、早期にシステム上のリスクを把握する必要性も高まっています。

  今回、提供するソリューションでは、機械学習技術により通常時のネットワーク上のデータの流れを学習し、稼働しているシステムのデータの流れとリアルタイムに比較分析することで、従来、システム運用管理者では見つけることが困難であったシステムのスローダウンや機器のサイレント障害*1など潜在的なリスクを検知することが可能になりました。また、日立が長年培ってきた保守ノウハウを活用し、膨大なネットワークデータや周辺機器などの情報を自動的に分析、検知したリスクの要因を推定し可視化します。これらの機能により、さまざまな業種、分野において、システム運用管理者の負担を軽減するとともに、重要システムの安定稼働を支えます。

*1

IPネットワーク上で発生する、エラーとして検知されない障害の総称

  日立は、今後も、継続的にソリューション強化に取り組み、「システム稼働リスク可視化ソリューション」をIoTプラットフォーム「Lumada」を活用したソリューションの一つとして幅広く展開し、システム安定稼働の面で企業の経営を支援していきます。

  なお、本ソリューションは、日立が2017年11月1日(水)〜2日(木)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」において、紹介いたします。

「システム稼働リスク可視化ソリューション」の代表的な適用例

1.スマートファクトリーへの適用

製造業では、IoT活用により、生産性向上やサプライチェーンの全体最適化、生産設備の予兆保全など、さまざまな革新が期待されています。しかし一方、生産設備が広くネットワークを介しつながることにより、ネットワークの信頼性向上やセキュリティ対策がますます必要となっています。それらのリスクが顕在化すると、大きな損失が出る可能性があります。
例えば、スマートファクトリーにおいては、生産計画を策定する上位システム、生産を管理・制御するシステム、生産設備機器などはすべてネットワークを介して接続されるようになるため、ネットワーク障害やサイバー攻撃の影響により、工場の操業停止に至る可能性もあります。本ソリューションの適用により、各生産設備機器の稼働状況が通常時と異なることを検知し、リスクの要因推定を行うことで、生産ラインの安定稼働を支援します。

2.社会インフラ(金融・公共・電力など)への適用

社会インフラを支える業務システムは、多様な端末、ネットワーク機器、業務基盤サーバとの相互接続など、ネットワークを含め、高度化・複雑化しています。このようなシステムにおいて障害が発生した場合、ユーザーへ多大な影響を及ぼす可能性があります。本ソリューションの適用により、システムのスローダウンなどのシステムの稼働中のリスクを検知することで、障害発生前の対応を可能とします。また、障害発生時にも、要因箇所を絞り込み、可視化することにより迅速な復旧を支援します。

価格および提供開始時期

*2

監視対象を、同一ネットワーク上の端末50台とした最小構成の価格です。サーバ、OS、構築費用等は別途必要となります。

関連情報

Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYOでの紹介について

「システム稼働リスク可視化ソリューション」は、日立が2017年11月1日(水)〜2日(木)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi Social Innovation Forum 2017 TOKYO」において、紹介します。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 サービスプラットフォーム事業本部 通信ネットワーク事業部

以上