ニュースリリース

タイ・EEC(東部経済回廊)開発計画におけるIoT技術の活用に向け、
日立とタイ・EEC政策委員会が協力合意書を締結

IoT事業の拡大をめざし、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開を担う拠点の設立を検討開始

  株式会社日立製作所(執行役社長兼CEO:東原 敏昭)は、本日、EEC(Eastern Economic Corridor:東部経済回廊)政策委員会と、タイ王国(以下、タイ)が推進するEEC開発計画におけるIoT技術の活用に向けた協力合意書を締結しました。この合意に基づき、日立はEEC政策委員会の協力のもと、タイやASEAN地域におけるIoT事業の拡大をめざし、IoTプラットフォーム「Lumada」の展開を担う拠点の設立の検討を開始します。

  現在、タイは高度な経済基盤の確立と、さらなる経済発展をめざした政策を推進しています。2015年には、タイが長期的にめざすべき経済社会のビジョンとして「タイランド4.0(Thailand 4.0)」が示され、その重要な施策のひとつとして、EEC開発計画が打ち出されています。EEC開発計画では、官民合わせて総額1.5兆バーツ(約5兆円)の投資規模が見込まれており、空港や高速鉄道の整備に加え、ロボティクスやデジタル技術産業、次世代自動車産業などといった10の重点産業の誘致・育成などを図る方針です。

  一方、日立は、「2018中期経営計画」において、IoT時代のイノベーションパートナーとなることをめざし、OT*とIT、プロダクトを組み合わせ、お客さまとの協創によって新たな価値を生み出す「社会イノベーション事業」を展開し、グローバル市場での成長を図っています。堅調な経済成長が見込まれるASEAN市場は、日立の成長戦略実現に向けた重要な市場であり、中でもタイでは、鉄道事業や昇降機、産業機器事業、情報・通信システム事業など、幅広い領域において事業を展開し、ASEAN市場最大の事業規模を有しています。

  このような背景のもと、今回、日立とEEC政策委員会は、EEC域内におけるIoT技術の活用に向けて協力合意書を締結しました。この合意に基づき、EEC政策委員会はIoT技術活用のための拠点づくりや、域内のサービス展開、必要な各種データの提供について日立に協力します。日立は、EEC政策委員会の協力のもと、IoTプラットフォーム「Lumada」を活用したデジタルソリューションの展開を担う拠点の設立や、タイやASEAN地域におけるIoT技術を活用したサービス提供を推進するための施策を検討していきます。

  日立は今後、EEC政策委員会との協創のもと、EEC域内におけるIoT技術の活用を推進することで、タイおよびASEAN地域の発展へ貢献していきます。

*

OT: Operational Technology

以上