ニュースリリース

日立・山口銀行・YM-ZOPが
鉄道車両製造に携わる協力企業の成長支援を目的に連携協定を締結

山口県およびその周辺地域におけるサプライヤーを支援

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭、以下／日立製作所)の鉄道システム事業における社内カンパニーである交通システム社(社長:正井 健太郎、以下／日立製作所交通システム社)、株式会社山口銀行(取締役頭取:福田 浩一、以下／山口銀行)、株式会社YMFG ZONE プラニング(代表取締役社長:矢儀 一仁、以下／YM-ZOP)の3社はこのたび、山口県およびその周辺地域における鉄道車両製造に携わる協力企業(以下／サプライヤー)の成長支援を目的とした「包括的連携協定」を締結しました。山口銀行が民間企業と包括的連携協定を締結するのは今回が初めてとなります。

  日立製作所交通システム社は山口県下松市に鉄道車両製造工場を保有しており、1921年より鉄道車両を製造してきました。最近では、新幹線などの国内市場に向けた車両に加え、2012年に受注した英国運輸省(DfT:Department for Transport)の都市間高速鉄道計画向け車両「Class800／801」や、2015年に受注した標準型近郊車両「AT-200」などの海外市場向け鉄道車両も製造しています。これらの受注を受け、日立製作所交通システム社が製造する鉄道車両の生産量が増加すると同時に、製造に必要な技術や部品などを提供する山口県内のサプライヤーでも作業量が増加しており、生産能力の拡大や、確実な技術の継承などの重要性が増しています。

  このような背景から、日立製作所交通システム社、山口銀行、YM-ZOPの3社は「包括的連携協定」を締結し、サプライヤーに対して金融支援や事業継続支援に共同で取り組むことで、現在、日立製作所交通システム社笠戸事業所のサプライヤーとして、鉄道車両の製造に関わっている企業のみならず、新たに鉄道車両の製造に参入を検討するものづくり企業も支援し、山口県下松市を中心とする鉄道車両製造の産業基盤をより強固なものにしていきます。
  3社が連携して取り組む、具体的な支援策は以下の通りです。

【金融支援】

  山口県およびその周辺地域における鉄道車両製造業を調査・分析し、その情報をサプライヤー各社の事業性評価に活用します。それにより、これまで必要とされていた担保に依存しない形で、設備投資のための融資を行い、鉄道車両の製造に携わるサプライヤー各社の生産・供給能力向上に貢献します。

【事業継続支援】

  サプライヤー各社の技術力や経営力、将来性などを長期的な視点で評価し(事業性評価)、円滑な事業承継支援や、技術向上を必要とする企業に対しては、その技術を補完できる企業との提携を提案するなど、技術の向上と雇用の維持・確保を進めます。

  今後、3社は本協定を通じて、日立製作所交通システム社のモノづくりのノウハウと、山口銀行およびYM-ZOPの投融資やサプライヤー支援における知見を融合し、山口県およびその周辺地域のサプライヤーに対して、鉄道車両製造に関する技術の継承を含めた事業継続を支援することで、地域のさらなる産業基盤確立、経済発展に貢献していきます。

株式会社日立製作所について

日立製作所は、電力・インフラシステム、情報・通信システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、ヘルスケアなどの社会イノベーション事業に注力しており、2014年度の連結売上高は9兆7,619億円でした。
詳しくは、日立製作所のホームページ(http://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

株式会社山口銀行について

山口銀行は、山口県下関市に本店を置く地方銀行。もみじ銀行、北九州銀行とともに形成する広域金融グループ、山口フィナンシャルグループの中核銀行として、グループの国内外305のネットワークにより(2016年1月末現在)、山口県・広島県・北九州市という広域な地域の地方創生に取り組んでいます。
詳しくは、山口銀行のホームページ(http://www.yamaguchibank.co.jp)をご覧ください。

株式会社YMFG ZONE プラニングについて

2015年7月に山口フィナンシャルグループの100％出資にて設立された、地方創生のキーワードである、地域、域内企業の生産性向上を総合的に支援するコンサルティング会社。

以上