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企業情報ニュースリリース

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2015年12月17日

FinTech関連サービスの第一弾として
「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を販売開始

スマートフォンを用いたキャッシュカードレスでの金融取引を実現

  株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭/以下、日立)は、このたび、スマートフォンを用いたキャッシュカードレスの金融取引を実現する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」を、国内の金融機関向けに12月17日から販売開始します。本サービスは、金融機関が発行するキャッシュカードの情報をスマートフォンに格納し、カードを携帯せずにATMなどでの取引を可能にするものです。また、金融サービスの利用開始手続きの簡易化や取引の迅速化を実現し、利用者の利便性を向上できます。
  日立は、本サービスをFinTech(フィンテック)*1関連サービスの第一弾として提供するとともに、今後、国内外のFinTech関連企業との協創も推進し、金融機関における新たなビジネスモデルの創造を支援していきます。

  近年、スマートフォンなどのモバイル端末が普及し、クラウドやビッグデータ、人工知能などの技術が急速に発展する中、最先端のITと金融サービスを融合させるFinTechが、新たな社会的潮流として国内外で注目されています。特に、スマートフォンを活用して、利用者に新しい利便性をもたらす金融サービスへのニーズが高まっています。

  今回、販売を開始する「日立モバイル型キャッシュカードサービス」は、通常はキャッシュカード内に保管されている口座番号などの情報を、NFC*2対応のスマートフォン(Android™搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能とするものです。利用者は、金融機関が提供するスマートフォンアプリを使用して、現金の引き出しなど希望する取引内容を事前に登録し、営業店窓口やATMに設置された読み取り端末にかざすことで、取引を完了できます。これにより、キャッシュカードの携帯や窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要となるほか、金融サービスの利用開始手続きを簡易化するなど、利用者の利便性を向上できます。
  なお、モバイル型キャッシュカードの情報はスマートフォン内の安全性の高い領域*3で管理し、不正なアプリケーションによる情報の搾取を防止するなど、高いセキュリティを確保しています。

  今後も日立は、インターネットなどを利用したバーチャルな金融取引チャネルと、営業店窓口やATMでのリアルな金融取引チャネルを融合したO2O(Online to Offline)*4を活用し、金融機関の事業強化に貢献していきます。

*1
Finance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語。最先端のITを駆使した革新的な金融サービスやそれらを創出するための活動。
*2
Near Field Communication。ISO(International Organization for Standardization:国際標準化機構)で規定された近距離無線通信の国際標準規格。
*3
暗号化によってデータを保護し、耐タンパ性(解析や改ざんに対する耐性)を有する領域全般を指す。スマートフォン等に内蔵されているUICC(Universal Integrated Circuit)や、HCE(Host-based Card Emulation)を用いたクラウド上の領域などがある。
*4
オンライン(インターネット)とオフライン(実店舗)の機能を相互に連携させ、商品・サービスの利用を促進すること、またはその手法。

「日立モバイル型キャッシュカードサービス」の主な特長

1.キャッシュカードレスでの取引を実現

  キャッシュカードの情報をNFC対応スマートフォン(Android™搭載端末)に格納し、モバイル型キャッシュカードとして利用可能にします。これにより、金融機関の利用者がカードを携帯する必要がなくなり、スマートフォンによるキャッシュカードレスでの取引を実現します。なお、本サービスはローンカードなどにも対応可能です。
  また、モバイル型キャッシュカードは、スマートフォン内の安全性の高い領域で情報を管理し、不正なアプリケーションや物理的な手段*5による情報の搾取を防止するなど、高いセキュリティを確保します。

*5
ICチップ内の電気信号や消費電力の解析等により電子回路の構造を把握し、格納されたデータの不正取得を行う攻撃手法。

2.利用開始までの手続きの簡易化・期間短縮

  従来、郵送によるキャッシュカードの発行を行う場合、利用申し込みからカードの到着までに約1週間を要していましたが、モバイル型キャッシュカードの発行は、スマートフォン上での利用申請と専用アプリケーションのダウンロード・設定を行うことで完了します。これにより、金融サービスの利用開始手続きを簡易化し、利用開始までに要する期間を大幅に短縮させることができます。

3.窓口取引での伝票記入・印鑑使用が不要

  営業店窓口での取引時には、金融機関が提供するスマートフォンアプリに、入出金や振込みといった取引内容を事前に登録し、窓口に設置されたNFC対応読み取り端末にスマートフォンをかざすことで、取引を行うことができます。これにより、従来必要だった伝票記入や印鑑使用が不要となります。

4.ATMでの取引を迅速化し混雑を緩和

  ATMでの取引時にも、金融機関が提供するスマートフォンアプリに取引内容を事前登録すれば、NFC対応のATMにスマートフォンをかざすことで、取引が可能となります。利用者によるATMの操作が簡略化されるため、迅速な取引とATM利用時の混雑緩和を実現します。

5.インターネットでのサービス利用を迅速化

  インターネットでの取引も、モバイル型キャッシュカードが発行されれば、個別に利用申し込みを行うことなく、迅速に利用開始できます。また、モバイル型キャッシュカードの情報を用いた本人認証により、残高照会などを円滑に行うことができます。

「日立モバイル型キャッシュカードサービス」の概要図

[画像]「日立モバイル型キャッシュカードサービス」の概要図

「日立モバイル型キャッシュカードサービス」の提供開始時期と価格

名称概要提供開始
時期
価格
日立モバイル型
キャッシュカードサービス
(基本サービス) *6
・スマートフォンにキャッシュカード情報を
搭載するためのシステム構築を支援
2015年
12月17日
個別
見積
日立モバイル型
キャッシュカードサービス
for 営業店
2016年度
上半期
日立モバイル型
キャッシュカードサービス
for ATM
・モバイル型キャッシュカードを各取引チャネル上で
利用可能とするためのシステム構築を支援
2016年度
上半期
日立モバイル型
キャッシュカードサービス
for インターネット
2016年度
下半期
*6
各サービスの導入にあたっては、「日立モバイル型キャッシュカードサービス (基本サービス)」の利用が前提となります。

関連情報

商標に関する表示

  • 「Android」は、Google Inc.の登録商標です。
  • その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 金融システム営業統括本部 [担当:佐藤]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内一丁目6番1号

以上

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