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2015年10月26日
先端的な人工知能技術を活用したソリューション事業の展開を本格化
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、人工知能技術を活用して、企業の売上向上やコスト削減など経営課題の解決を支援する「Hitachi AI*1 Technology/業務改革サービス」を、11月2日から販売開始します。本サービスは、日立が開発した人工知能技術の一つである「Hitachi AI Technology/H」を活用して、ビジネスに関連する大量かつ複雑なデータの中から、組織の重要な経営指標(KPI)*2との相関性が強い要素を発見し、革新的な業務改革施策の立案を可能とするものです。
日立は、先端的な人工知能技術、ならびに人工知能技術を活用したソリューションを「Hitachi AI Technology」と総称し、本サービスを第一弾として、社会課題の解決やビジネスの成長を支援する事業を推進していきます。
近年、クラウドやモバイル端末、ソーシャルメディアの急速な普及、センサー技術などの発展により、世の中で発生するデータは増加と多様化を続けています。こうした中、世の中のあらゆる事象をデータとして捉え、IoT(Internet of Things)やビッグデータ技術を活用して、より大きな価値の創出につなげることが、社会課題の解決やビジネスの成長に必要不可欠になっています。
従来、組織の業務改善のための施策立案は、特定の業界や業務に精通した専門家が仮説を検討し、関連するデータの分析と検証を繰り返しながら導き出す方法で行われてきました。しかし、社会・経済環境が急速な変化を繰り返す一方で、活用の対象となるデータが大量かつ複雑になる中、従来の方法では迅速な対策を取ることが困難になりつつあります。そのため、データ分析や革新的な業務改善につながる施策の立案を効率的に支援する技術へのニーズが高まってきています。
本サービスは、日立が開発した人工知能技術の一つである「Hitachi AI Technology/H」を活用して、企業における業務改善施策を立案し、経営課題の解決を支援するものです。「Hitachi AI Technology/H」は、事業に関連する大量かつ複雑なデータの中から、売上やメンテナンスコスト、生産効率など組織のKPIとの相関性が強い要素と、その改善施策の仮説を効率的に導き出す人工知能技術です。従来、専門家の知見ではKPIとの関係が薄いと考えられ、分析や仮説の立案に使用されていなかったデータからも重要な要素を発見し、専門家の思考に頼らない革新的な改善施策を立案することができます。仮説検証した施策をお客さまの日々の業務に反映することで、高度な業務改革を着実に実現することが可能になります。
日立は、これまで約10年間にわたる「Hitachi AI Technology/H」の研究開発および概念実証(PoC)*3を通じて、金融、交通、流通、物流、プラント、製造、ヘルスケアなどの分野における業務改革の実績を積み重ねてきました。また、2012年にはビッグデータ分析サービス「データ・アナリティクス・マイスターサービス」を販売開始し、データ利活用に関する豊富なサービス提供の実績を蓄積してきました。
今後も、日立は社会や企業経営に関する課題の解決やビジネスの成長に貢献するため、「Hitachi AI Technology」を構成するさまざまな人工知能技術の研究開発やPoC、ならびに多様なソリューションの展開を加速していきます。
小売業において、顧客の来店から購買に至るまでの行動に関する購買行動データや、購買の結果である販売データなどから、顧客の購買単価を向上させる施策を導き出すことができました。
運輸業の大型設備メンテナンス業務において、設備の利用状況や設置環境に関連する多くの要素の中から、設備の劣化に影響する新たな要素を特定し、従来とは異なるメンテナンスコスト抑制の方法を導き出すことができました。
| 名称 | 価格 | 提供開始時期 |
|---|---|---|
| Hitachi AI Technology/業務改革サービス | 個別見積 | 2016年2月 |
「Hitachi AI Technology」は、日立が2015年10月29日(木)〜30日(金)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015 -TOKYO-」において、紹介します。
株式会社日立製作所情報・通信システム社スマート情報システム統括本部 [担当:三輪]
〒108-8250 東京都港区港南2-18-1 JR品川イーストビル
以上
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