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2015年10月7日
PSソリューションズ株式会社
株式会社日立製作所
ソフトバンクグループであるPSソリューションズ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:鬼頭 周/以下、PSソリューションズ)は、このたび、可視化した農業データを活用して栽培手法や知見を共有する農業IoTソリューション「e-kakashi」(いいかかし)を、国内の営農支援を行う自治体・農業協同組合・企業様等へ10月14日より販売開始することをお知らせします。
国内の農業現場では、高齢化による人材不足、地球規模の気候変動、農業分野における市場変化などにより、確実な技術継承、安定した生産・品質管理、産地ブランドを確立していくニーズが高まっています。e-kakashiは勘と経験による栽培からデータに基づく科学的農業へのシフトを目指し、2008年より各地の自治体や農業協同組合、研究機関など、全国15箇所においてフィールド実証を行い、多くの商用化を希望する声を頂きました。販売開始においては、フィールド実証における現場のご要望を取り入れ、より進化した本格的なソリューションとしてe-kakashiを提供します。
e-kakashiのイメージ
なお、PSソリューションズは、e-kakashiの開発に際して、IoT分野を成長事業の一つとして注力する株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原敏昭/以下、日立)を開発パートナーとして選定し、共同で事業開発を推進しました。日立は、農業フィールドに適したセンサーネットワークの機器開発からクラウド環境の提供までトータルにe-kakashiを支援しています。
「異常気象が頻発する現在の地球環境下において、環境負荷を低減し、生産効率を高め、食の安全性を高め更に美味しくする。」現代の農業は非常に高度な要求に応えていくことを求められています。このような農業シーンの様々な課題に貢献できるよう、私たちe-kakashiはIoT、エレクトロニクスの分野から今後も更なるイノベーションに取り組んでまいります。
e-kakashiは、「カンタン」「手軽」「面白い」をコンセプトに開発された農業IoTソリューションです。田畑などの圃場(ほじょう)にセンサーネットワークを張り巡らせ環境情報や生育情報を収集し、営農支援向けに効果的に活用できます。また、圃場の温湿度や日射量、土壌内の温度や水分量、CO2などを計測できる各種センサーを搭載する子機からデータを収集し、通信モジュールを内蔵した親機を経由して、クラウド上で収集データを管理します。
ユーザーは、PCやタブレット、スマートフォンなどから、栽培時に必要となる様々なデータを参照できるほか、収集データは栽培指導や農作業の品質管理・効率化に役立てることができます。
「e-kakashiはスイッチ一つで動作するカンタン設計。」煩わしい設定やインストールは不要です。Webアプリケーションはウィジェット表示を中心とした直感的で見やすいUI注1でお届けします。
「栽培現場という過酷な環境下で、安定したセンサーネットワークを稼働させ続ける。」一見簡単に思えるこの難題を克服した商品設計、更に日立の厳しい試験をクリアした機器をご提供します。
e-kakashiは現在5種類のセンサーが既に接続可能です。拡張ポートを搭載済みのため、今後も随時センサーのラインアップを追加可能です。また、クラウドに蓄積されたデータはAPI注2機能により、ユーザー独自のソフトウェアやシステム連携を可能とする拡張機能を実装しております。
名称 | 概要 | 機器外観 |
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e-kakashi ゲートウェイ (親機) |
子機からの取得データを、クラウドに転送する収集装置
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e-kakashi センサーノード (子機) |
圃場の環境情報を収集し、親機に送信する装置
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【機器代金:最低価格749,600円*1〜】+【月額利用料:最低価格7,980円*1〜】
価格体系*2
2015年12月下旬
PSソリューションズ株式会社は2010年9月に設立したソフトバンクグループ株式会社の子会社で、ITソリューションを主な事業としています。ソフトバンクグループの企業理念である「情報革命で人々を幸せに」を実現するため、新しいITサービスを生み出し続ける企業です。
今回発表したe-kakashiを、2015年10月14日(水)〜16日(金)に、幕張メッセで開催される「国際次世代農業EXPO」において、展示およびセミナーで紹介します。 http://www.agri-next.jp/
また、日立が2015年10月29日(木)〜30日(金)に、東京国際フォーラムで開催する「Hitachi SOCIAL INNOVATION FORUM 2015-TOKYO-」において紹介します。 http://hsif2015tokyo.hitachi/
記載の会社名、ソリューション名、ロゴは、それぞれの会社の商標または登録商標です。
農業IoT事業推進部 [担当: 坂井、小杉]
情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部
以上