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2014年4月3日
株式会社日立製作所(執行役社長兼COO:東原 敏昭／以下、日立)は、市区町村の戸籍の副本*1データを管理する法務省の戸籍副本データ管理システム(以下、本システム)を構築しました。法務省は、本システムを用いて2013年9月から各市区町村の副本データの管理を順次開始し、2014年3月に例外*2を除く全ての市区町村の副本データの管理を開始しました。
従来、副本データは、市区町村と近接する管轄法務局等*3で保存されていましたが、本システムの稼働により、各市区町村とネットワークでつながれた全国2か所の戸籍副本データ管理センター(以下、センター)にて管理されることになります。
これにより、市区町村と管轄法務局等が同時に被災するような大規模かつ広域な災害時においても、戸籍の完全滅失を防ぎ、日本国民の親族関係や日本国籍を公証する唯一の制度である戸籍制度の保全が図られます。
2011年3月の東日本大震災発生時には、宮城県および岩手県の4市町の戸籍正本が津波被害により滅失しましたが、管轄法務局等で保存されている副本により戸籍を再製*4することができました。しかし、管轄法務局等は市区町村と近接地に設置されているため、大規模災害時に戸籍正本と副本が同時に滅失する恐れがありました。本システムの稼働により、今後は市区町村から遠隔地に設置された全国2か所のセンターで副本データが管理されるため、戸籍の完全滅失を防ぐことが可能となります。
また、従来、副本データは市区町村から1年に1度管轄法務局等へ送付されていましたが、本システムでは市区町村が持つ最新の副本データを日々LGWAN*5経由でセンターに送信します。これにより、センターの副本データは日々最新の情報に更新されるため、万が一災害等で市区町村のデータが滅失した際も、前日*6までの戸籍の迅速な再製が可能になります。
なお、本システムは、日立の「ADWORLD戸籍総合システム*7」、公共機関向け電子字典「五萬悦」、株式会社日立公共システムの漢字統合管理システム「漢字かなめ」、および、株式会社日立ソリューションズの大容量高速ファイル転送サービス「活文 デジ活ワイド」が採用されています。
今後も日立は、技術開発ならびに製品、サービスの拡充に努め、安全・安心な社会の構築に寄与していきます。
![[画像]本システムの概要](0403.gif)
株式会社日立製作所 情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:村山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ
以上
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