ニュースリリース

「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」の提供を開始

自治体の番号制度導入に対応する専門組織「ID基盤推進センタ」を設立

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)、ならびに、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:髙橋 直也)は、このたび、国民一人ひとりに固有の番号を付与し、社会保障や税に関する情報を一体的に捉え、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現することを目的に導入が決まった、いわゆる社会保障・税番号制度(以下、番号制度)に自治体が対応するための製品やサービスを体系化し、「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」として7月1日から提供を開始します。
  本ソリューションでは、都道府県や市区町村といった自治体が番号制度に対応するために実施する計画策定からシステム導入、導入後の運用など各種作業に応じ、日立グループが長年培ってきたノウハウを広く活用した製品やサービスをトータルソリューションとして提供します。
  なお今回、自治体の番号制度導入に対応する専門組織として、日立に「ID基盤推進センタ」を7月1日付で設立します。本組織は、日立グループ各社を統括する横断的な組織として、ソリューションの開発のほか、全国のパートナー企業を通じて本ソリューションを提供するための支援などを行います。

  本年5月24日、番号制度を規定した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下、番号法)が成立しました。これにより、2015年から国民一人ひとりに固有の番号が通知され、2016年から年金、医療などの社会保障や税分野における番号の利用が開始されます。そのため、自治体では、番号制度が業務やシステムに及ぼす影響を調査し、番号制度に対応するための計画を策定し、番号法で定められた期日までに、既存業務システムの改修などを実施する必要があります。

  日立グループは、従来から自治体の幅広い業務に対応したソリューションの提供や社会保障・税分野における大規模なシステム導入、改修のノウハウを培ってきました。また、早い段階から番号制度に関する情報収集と対応方法を検討してきました。

  本ソリューションでは、「コンサルティング」「製品・サービス適用」「システム導入支援」「運用支援」「教育支援」をメニューとして用意しています。「コンサルティング」では、番号制度導入計画の策定や事前準備として自治体に義務付けられている特定個人情報保護評価(PIA*)や情報セキュリティポリシー策定などを支援します。また、「製品・サービス適用」により、例えば指静脈認証をはじめとした強固なセキュリティ対策などが可能です。さらに、「システム導入支援」による既存システムの改修や新規システムの導入、そして導入後の「運用支援」に加え、「教育支援」により職員研修を実施します。これらを自治体の業務やシステム、そして番号制度に精通したコンサルタントとエンジニアが中心となり、トータルソリューションとして提供します。本ソリューションを導入することで、自治体は、番号制度への対応を円滑かつ確実に実施することができます。

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PIA(Privacy Impact Assessment) : 個人情報を取り扱うシステム、事業、サービスなどにおいて、プライバシーへの影響を事前に評価し、プライバシーの侵害を防ぐために、運用面、技術面での対策を講じる一連のプロセス

  今後、日立グループは、本ソリューションのさらなる拡充を進めるとともに、パートナー企業とも連携し、全国の自治体の番号制度対応を確実に支援していきます。

「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」の概要図

「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」の価格ならびに提供開始時期

名称		価格	提供開始時期
自治体向け番号制度 導入支援ソリューション	コンサルティング	個別見積	2013年7月1日
	製品・サービス適用
	システム導入支援
	運用支援
	教育支援

関連情報

• 日立の「自治体向け番号制度導入支援ソリューション」に関するWebサイト

お問い合わせ先

株式会社日立製作所

情報・通信システム社 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当:村山]
〒136-8632 東京都江東区新砂一丁目6番27号 新砂プラザ

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