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2013年5月27日
株式会社日立製作所
株式会社博報堂
両社協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボによる第1回調査
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)と株式会社博報堂(代表取締役社長 : 戸田 裕一／以下、博報堂)は、両社のビッグデータ利活用協働プロジェクトであるマーケット・インテリジェンス・ラボの活動として、商品の購入履歴やGPSによる位置情報のように、特定の個人を必ずしも識別しないものの個人の生活にかかわるさまざまな情報 (生活者情報*)をビッグデータとして扱われることに対する生活者の声をまとめるための調査「ビッグデータで取り扱う生活者情報に関する意識調査」を、株式会社日経BP(以下、日経BP社)の協力を得て実施しました。
本調査は、ビッグデータの処理技術の進展にともない、特定の個人を必ずしも識別しない情報も含む生活者情報が各方面で利活用されるようになりつつある中、生活者自身がどのような意識を抱いているかの把握を目的に実施したものです。ビジネスや公共分野などにおいて、自分の生活者情報が利活用されることに対する期待や不安、抵抗感の実態からその軽減方法までを総合的に調査しました。
調査の結果、生活者は自身の生活者情報がビッグデータとして企業などで利活用されることに不安や抵抗感を持っている一方で期待も感じていること、抵抗感を軽減するためには自分で情報を制御できる環境の実現や匿名化技術の使用、企業などの情報管理体制の整備、当局の取締りや罰則強化などの対策が有効であることなどがわかりました。
＜調査概要＞
調査日 : 2013年3月22日、調査手法 : インターネット調査、対象 : 全国20〜60代男女1,030名
＜調査結果のポイント＞
※調査結果の詳細は、添付資料(p4〜p9)に掲載しています
生活者情報の中でも、特定の個人を識別できない情報は、個人情報保護法による保護の対象にはなりません。しかし、そうした情報の中にもプライバシー性を有するものがあり、それらが適切に取り扱われなかった結果、個人に無断で情報を収集していたとしてプライバシー侵害が問題視されるなど問題となる事例がこれまでに発生しています。
そのため、ビッグデータ利活用における生活者情報の取り扱いに関する議論において、それが個人情報保護法で保護される情報ではなかったとしても、プライバシー関連情報として、一定の配慮を行うべきという指摘がなされています。今回の調査結果をみると、生活者サイドもその配慮を求めていることがわかります。
日立と博報堂は、今回の調査から得られた知見を、両社の顧客企業における生活者情報などのデータを利活用する事業の支援に活かしていきます。
また、生活者情報やプライバシーに対する意識は、新サービスの登場や事件などの影響で変化していくことが想定されるため、今後もマーケット・インテリジェンス・ラボにおいて、定期的な調査を行っていく予定です。
マーケティングとITの融合による事業インパクトの実現をめざして設立した、日立と博報堂のオープン・イノベーションの場で、2013年2月にプロジェクトを立ち上げ、2013年4月から本格稼働しています。データ・アナリティクス・マイスター(データ・サイエンティスト)、システムエンジニア、研究者、マーケティングコンサルタント、ビジネスプロデューサー、インタラクティブ・プラナーなど多様なバックグランドを持つ専門家により構成され、データ解析サービス、データ活用プラットフォーム構築、新規事業創生支援の業務を中心に活動しています。
株式会社日立製作所 情報・通信システム社
スマート情報システム統括本部 ビジネスイノベーション本部 [担当 : 田尻・諸橋]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-3384(ダイヤルイン)
株式会社博報堂 広報室 [担当 : 山野・西本]
〒107-6322 東京都港区赤坂五丁目3番1号 赤坂Bizタワー
TEL : 03-6441-6161(ダイヤルイン)
以上
