ニュースリリース

ビッグデータの利活用の推進に向けて専任組織を新設し
データ分析サービスを本格展開

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、大量データ(ビッグデータ)の利活用の推進に向けて、2012年4月1日付で、データ分析サービスの専任組織として「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」を情報・通信システム社内に設立します。日立は、「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」を中心に、日立グループ内の総力を結集するとともに、さまざまな分野の専門家(ドメイン・エキスパート)である顧客との協創の成果も取り込みながら、今後本格的にデータ分析サービスを展開し、さまざまな分野におけるビッグデータの利活用を推進します。

  近年、クラウドコンピューティングの拡大や、多機能情報端末の急速な普及、センサー技術の進展などを背景として、企業や社会活動で発生するデータが爆発的に増大しており、流通、医療、金融、行政、さらには、エネルギーや水処理、交通をはじめとする社会インフラなど、さまざまな分野で、発生するビッグデータを収集し、ビジネスや公共サービスに活用するニーズが高まっています。

  日立は、世界トップクラスのシェアを有するストレージソリューションをはじめ、ストリームデータ処理や超高速データベースエンジン、Hadoopソリューションなど、データの効率的な収集、蓄積、検索、処理、分析などに関して、豊富なノウハウと技術・製品・サービスを有しています。
  また、日立は、将来的に幅広い分野においてビッグデータの利活用に向けたニーズが高まってくることを見据え、2008年から、大量の実業データとITリソースを活用し、抽出した知識を付加価値サービスとして提供する「KaaS(Knowledge as a Service)」の考え方を提唱し、研究所と一体となって、データ分析サービスの開発に先行的に取り組んできました。
  さらに、日立は、社会インフラをはじめ、幅広い分野で長年にわたり実業のノウハウを蓄積し、業界の状況に精通したドメイン・エキスパートとの関係を構築しています。日立は、これらの強みを活かし、ビッグデータの利活用に向けたニーズへの対応を加速しており、これまで、社会インフラを支える産業機械や大型設備からデータを収集し、遠隔監視や、故障の予兆を検知し予防保守を実現するシステムなど、複数の分野でビッグデータを利活用するシステムを構築・運用してきました。

  今回設立する「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」は、これまで研究所や顧客と取り組んできたデータ分析サービスに関する開発成果を本格的に事業展開するべく、ビッグデータの利活用に関する専門家である「データ・アナリティクス・マイスター」を結集した専任組織で、データ分析サービスの開発から事業展開までの戦略を統括します。また、「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」の設立に先立ち、このたび、日立グループ内のビッグデータの利活用に関する基盤技術群を「Field to Future Technology」として新たに体系化しました。「Field to Future Technology」は、「現場の真実から未来の業務に不可欠な情報を生成する技術」を意味し、ストリームデータ処理技術や分散データ管理技術、並列データ処理技術、時系列圧縮格納技術など、日立グループが有する、ビッグデータの利活用における課題を解決する技術を、データの「可視化」「仮想化」「並列化」「抽象化」の4分野に区分し、ビッグデータの処理基盤として整備したもので、順次、各技術を活用した製品・サービスを拡充していきます。

  日立は、今後、「スマート・ビジネス・イノベーション・ラボ」を中心に、データ分析に関する研究者、BI(Business Intelligence)や大量データ処理などのシステムの構築・運営に携わるコンサルタントおよびSEなど、日立グループ全体で200人超の体制で、これまで研究所と取り組んできた開発成果や、新たにビッグデータの処理基盤として整備した「Field to Future Technology」を活用し、同時に業界の状況に精通したドメイン・エキスパートである日立グループ内の事業部門、顧客・パートナーとの協創を推進して、幅広い分野でデータ分析サービスを展開していきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 スマート情報システム統括本部
ビジネスイノベーション本部 先端ビジネス開発センタ [担当 : 浅見]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
電話 : 03-5471-3384 (直通)

以上