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2011年4月12日
株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西宏明／以下、日立)は、東京電力株式会社(以下、東京電力)の福島原子力発電所における支援体制強化に向け、本日、新たに「福島原子力発電所プロジェクト推進本部」を社長直属の組織として設立し、政府と東京電力への支援体制を強化していくことを決定しました。本推進本部長には、技監である丸彰が就任しました。
日立では、震災発生直後の3月11日、24時間体制の「原子力緊急対策室」を設置し、政府と東京電力の共同対策チームに技術者を派遣しているほか、技術者・作業者約370名体制の作業チームを結成し、これまでに現地に約350名を派遣して、所内電源の復旧、原子炉圧力容器と使用済燃料プールへの注水、タービン建屋や坑道の排水、電源強化、原子炉格納容器への窒素注入システム設置、汚染水処理設備設置などの作業に全力で取り組んでいます。
また、日立では、原子力発電事業のパートナーであるGEと協力し、日立GEニュークリア・エナジー株式会社(以下、日立GE)、GE日立ニュークリア・エナジー株式会社(GE-Hitachi Nuclear Energy Holdings, LLC／以下、GE日立)を中心に、総勢1,000名以上の人員が支援にあたっています。
このたび、日立は福島原子力発電所プロジェクト推進本部を設置するとともに、本推進本部を中心に、原子力事業の推進部門である日立GEとGE日立をはじめ、米国の電力事業を統括する日立パワーシステムズアメリカ社(Hitachi Power Systems America, Ltd.)、さらには、米国大手の電力会社やエンジニアリング会社からなる日米合同専門家チームを新たに立ち上げました。
今回、パートナーとなる米国電力会社およびエンジニアリング会社は、米国のスリーマイル・アイランド原子力発電所やウクライナのチェルノブイリ原子力発電所における事故復旧対策において豊富な実績を有しています。日立では、これらのパートナーの専門家チームの豊富な経験を生かし、冷温停止、汚染拡大防止、使用済燃料プールの機能回復など、現在行っている短期的な対策をより強化していくとともに、燃料の取り扱いやプラントの除染、廃棄物の処理・処分、中期的なプラント保管、最終的な廃止措置の進め方など、幅広い中長期な対策計画についてもパートナーと協力して立案・実行していきます。
日立は、日米合同専門家チームと一体となり、福島原子力発電所の状況改善に向け、政府や東京電力に全面的に協力していきます。
日立とGE社は、2007年に日本と米国に原子力発電所の建設ならびに保守・サービス事業を行う合弁会社を設立し、グローバルに原子力発電事業を展開しています。日本に本拠地を置く合弁会社は日立GEニュークリア・エナジーで、日立が約80％、GEが約20％を、米国に本拠地を置く合弁会社は、GE日立ニュークリア・エナジーで、GEが60％、日立が40％を出資しています。
以上
