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2011年3月10日
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社(取締役社長 : 渡邊 修徳／以下、当社)は、環境配慮型生活インフラ事業として、2010年4月の改正省エネ法*1施行により、今後本格的な需要の拡大が見込まれる省エネ支援ASPサービス*2事業に参入します。このサービスを「ECO・POM・PA(以下、「エコポンパ」)」と名づけ、2011年7月より、多店舗・多拠点企業向けに、使用電力量の「見える化」と、省エネを促進するための行動についてのコンサルティングを、ネットを通じてワンストップで提供していきます。
従来の「省エネ支援サービス」は、各拠点の消費電力量や温度、湿度などのデータを自動で計測し、「見える化」するものが中心でした。これらのサービスでは、計測したデータに基づいて省エネを促進する行動に結びつけていくためには、各拠点に勤務する従業員に対して充分な教育が必要となり、導入から省エネの成果に結びつけるには時間や負担が大きくなりがちでした。そこで「エコポンパ」では、データの自動計測はもとより、企業が設定した各拠点の省エネ目標値を踏まえ、計測結果を基に各拠点の従業員に対して「どのような省エネ行動をすべきか」という具体的な省エネ行動の指示を、表示端末にタイムリーに表示(見える化)します。それにより、特別な従業員教育を行わなくても、表示端末の指示に従ってスムーズに省エネ行動ができます。さらに、「エコポンパ」は各拠点での省エネ行動の実践状況や、省エネ行動の実践によりどれだけ省エネに効果があったかについても分析して表示(見える化)しますので、拠点ごとの省エネ行動の促進や省エネ目標値達成に向けた取り組みの徹底につながります。
「エコポンパ」の提供には、(1) 省エネデータの計測センサ、(2) データ収集用のEMS*3端末、(3) 省エネ行動の指示の表示や実施確認を受け持つ表示端末、などを設置する必要があります。各種計測センサについては、東電ユークエスト株式会社(代表取締役 : 月原 優／以下、東電uQuest)の技術協力を得て、市場で実績のある東電uQuest製「EcoQuest」とのコラボレーションによって無線化し、簡単に設置できるようにしました。また、各拠点に設置する表示端末の使い勝手には、当社のコンシューマ向け製品開発を通じて培ってきたユーザインタフェース技術を活かしています。
従来、省エネ法は一定規模*4のエネルギーを使用している工場・事業所単位のエネルギー管理義務制度でしたが、2010年4月から施行された改正省エネ法によって、事業者(企業)単位でのエネルギー管理義務制度に変わりました。企業直営店に加え、一定の要件を満たすフランチャイズチェーンについても、チェーン全体が一事業者として捉えられ、新たに規制対象に加わっています。そのため、店舗・オフィス・施設等の規制カバー率*5は約10％から約50％へと一挙に拡大しました。規制対象となる企業では、全事業所で使用している電力量の把握と省エネルギー対策が急務となっており、省エネ支援ASPサービス市場は年率40％の成長(日立調べ)が見込まれています。
当社は環境配慮型生活インフラ事業を基軸とするなか、改正省エネ法により特に対策が急務となる多店舗・多拠点で事業を展開する企業に対して、省エネデータの見える化はもとより、各拠点の省エネ目標値達成に向けて、従業員教育などの手間を最小限に抑えつつ、効率よく省エネ行動を促進する表示や操作などのユーザビリティと、設置費用や工事期間なども短縮した無線化システムによる顧客企業の省エネ支援サービスを提供し、環境関連の事業を強化、拡大していきます。
記載されている製品名などは各社の商標または登録商標です。
日立コンシューマエレクトロニクス株式会社 新事業開発室 [担当 : 助田(すけだ)、後神(ごこう)]
電話 : 03-4232-5622(ダイヤルイン)
以上
