ニュースリリース

京都銀行と日立製作所が「渉外ナビゲーションシステム」を共同開発
京都銀行において試行開始

  株式会社京都銀行(取締役頭取 : 秀夫／以下、京都銀行)と株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)は、操作端末に「iPad*1」を用いた「渉外ナビゲーションシステム」を共同開発し、京都銀行において2010年11月から試行を開始します。

*1

iPadはApple Inc.の商標です

  近年、激しい顧客獲得競争に勝ち抜くための営業力強化を最重要経営課題として位置付けている金融機関が多く、各種施策が検討、実施されています。
  一方、金融自由化の進展による取扱い商品の多様化は、より高度な業務知識および事務知識の習熟が必要です。また、顧客先での営業活動は、個人情報保護法や情報漏洩リスクの観点から様々な制約があり、金融機関の社員にとっては大きな負担となっています。こうした中、渉外員のスキル向上とともに、より積極的な営業活動の実施が求められています。

  こうした中、京都銀行と日立は金融機関の渉外員の営業活動を支援する「渉外ナビゲーションシステム」を共同開発しました。

  「渉外ナビゲーションシステム」の特長は以下の通りです。

1. ナビゲーション機能で渉外活動をサポート

  タブレット端末(タッチパネル)として「iPad」を用いて、融資案件などを対応する上で、必要となる顧客からの聞き取り情報をその場で分かりやすくシステム誘導することにより、個人の営業経験やノウハウに左右されることなく、誰でも一定レベルの折衝が可能となります。業務は、事業性融資・金融円滑化法に基づく相談・外国為替・住宅ローン等に幅広く対応しています。

2. 渉外活動情報を電子化することで、渉外業務、帰店後事務等の効率化

  訪問予定先の各種情報の電子化や訪問先での相談案件の保管など情報の一元管理を行い、渉外員の帰店後の案件管理登録や業務日誌作成等の省力化を図ります。具体的には、預り資産を販売する際は、預り資産ナビゲーションシステム*2をタブレット端末に組込むことで、高効率並びにコンプライアンスに対応した営業活動を支援します。

*2

預り資産販売時に、顧客からのヒアリング内容を基に申込書類を自動作成するとともにコンプライアンスチェック、交渉経緯の登録を統合的に支援するシステム

3. 渉外業務と他システムを有機的に連携

  顧客データベース・融資支援システム等と連動し、渉外業務を行う上で必要な情報を照会できます。具体的には、顧客情報・金利情報・商品情報・ビジネスマッチング情報・シミュレーション等を確認しながら、顧客への最適な提案業務を支援します。

4. 堅牢なセキュリティの確保

  携帯端末「iPad」に顧客情報等のデータを一切保有しないシンクライアント技術を活用し、訪問先で必要な顧客情報や商品情報等は当該端末で照会可能としました。このことにより、現在のような紙での情報文書類の持ち出しの全廃が可能となります。

  今回、京都銀行では「渉外ナビゲーションシステム」を導入することで、多様化するお客様のニーズにお応えし、営業活動の支援、業務効率化、セキュリティ強化に積極的に取組むとともに行員のレベルアップを図り、お客様により質の高いサービスが可能となります。

  また、日立は営業店システムをはじめとした金融機関向けのソリューションを多数提供しています。今後も、金融機関の顧客チャネル最適化を実現するためのシステム、ソリューション提供を行っていきます。

特許について

  本リリースの内容に関連して、京都銀行と日立は共同で特許出願を行っています。

関連情報

• 「渉外ナビゲーションシステム」 ホームページ

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以上