ニュースリリース

三井住友銀行向けにプライベートクラウド型のストレージサービスを提供

  株式会社日立製作所(執行役社長:中西 宏明／以下、日立)は、このたび、株式会社三井住友銀行(頭取:奥正之　以下、三井住友銀行)向けにプライベートクラウド*1型のストレージサービスを提供します。本サービスは、三井住友銀行のデータセンター内に拡張容易な日立ストレージ装置を設置した上で、その維持・運用・管理を含めたストレージサービスを、使用容量に応じて従量課金で提供するものです。
  本サービスを利用することで三井住友銀行は、銀行内にデータを置きながら、ストレージの維持・運用・管理業務が不要となるとともに、使用容量に応じた従量課金により、初期導入コストも削減できます。また、ストレージ装置の調達手続きや導入作業も不要となるため、データ容量の増加ニーズに、より迅速に対応できるようになります。これらにより、高セキュリティと低コスト・柔軟性の両立というプライベートクラウドのメリットを享受できます。

*1

プライベートクラウド:通常のクラウドが複数ユーザー・企業がインターネット上のITサービスを共同利用する形態をさすのに対し、プライベートクラウドは特定企業の内部に構築され、その企業あるいは関連企業グループ内で利用するクラウドサービスをさす。

  増え続けるデータを効率的に格納・管理するための手法として、ストレージシステムの集約化*2が大企業を中心に進められています。一方で、集約化によって構築された共通ストレージ基盤上で、複数の業務システムを利用するため、従来よりもさらに長期安定稼働を前提とした無停止での維持・運用が求められ、これが運用管理上の課題となっていました。
  また長年のシステム利用にともなう共通ストレージ基盤自体の更改時期には、新しい共通ストレージ基盤へのデータ移行費用が必要となり、結果として更改が迫った共通ストレージ基盤には新たに業務システムを載せづらいという課題もありました。
  今回日立は、共通ストレージ基盤を、その維持・運用・管理を含めてサービスとして提供することで、これらの課題を解決します。

*2

ストレージシステムの集約化:従来のように部門毎や業務システム毎にストレージ装置を保持するのではなく、企業内のストレージ装置を集約し、共通ストレージ基盤環境を構築することで、ストレージの高効率利用や運用管理コストの全体最適化を図ること。

  本サービスでは三井住友銀行の東日本・西日本の2箇所のデータセンター内に、日立がハイエンドディスクアレイ「Hitachi Universal Storage Platform V」(以下、「Hitachi USP V」)を用いた共通ストレージ基盤環境を構築した上で、その保守・運用・管理もワンストップで実施します。そして、データ容量の増加ニーズに応じてストレージを利用できるプライベートクラウド型サービスを提供します。業務サーバに割り当てたストレージの容量に応じて月額従量課金とすることで、柔軟なシステム利用環境を実現します。
  また、「Hitachi USP V」は完全二重化構造であるため、共通ストレージ基盤環境への新規業務サーバの接続、障害時保守対応、制御ソフトウェア更新による品質向上対策などの各種作業においても無停止環境を実現します。ストレージの増強、機器の保守期限切れにともなう機器更改のためのデータ移行作業は、日立が提供するサービスの中に含まれるため、追加の費用も不要となります。

  日立は、日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」を日立グループ一体となって推進しています。今回の三井住友銀行におけるプライベートクラウド型ストレージサービスの提供ノウハウを活用し、今後もプライベートクラウドのソリューションメニューの拡充を図っていく方針です。

サービス提供イメージ

関連情報

• 日立クラウドソリューション「Harmonious Cloud」に関するホームページ
• ハイエンドディスクアレイ「Hitachi Universal Storage Platform V」に関するホームページ

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信システム社 プラットフォームソリューション事業部 [担当:武田]
〒140-0013 東京都品川区南大井六丁目26番3号(大森ベルポートD館)

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