ニュースリリース

日立製作所と大崎電気工業がグローバル市場における
スマートグリッド関連事業で提携

  株式会社日立製作所(執行役社長 : 中西 宏明／以下、日立)と大崎電気工業株式会社(代表取締役会長 : 渡邊 佳英／以下、大崎電気)は､このたび、グローバル市場における先進的自動検針インフラ(AMI : Advanced Metering Infrastructure)を用いたソリューションの提供など、スマートグリッド(次世代電力網)関連事業において、協力関係を構築することで合意しました。具体的には、AMIに関わる通信機能付電子式電力量計(メーター)、アクセス系・基幹系ネットワーク、メーター情報の収集・管理システムから、配電・営業システムなどの分野における製品を含めたグローバルでのソリューションの提供について、日立のシステム、通信技術と大崎電気のメーター技術など、両社の強みを活かした相互補完を図り、グローバル市場でのAMIトータルソリューションを提供していきます。また、今後、国内外でのスマートグリッドに関する実証試験への共同参画や機器、システムの共同開発なども検討していきます。

  地球温暖化防止に向け、「低炭素社会の実現」が世界的な課題として認識されており、電力網には、これまで求められていた安全性、効率性の維持・向上に加えて、電力の消費と発電の状態を把握することで、風力発電や太陽光発電といったエネルギーの供給方法の多様化と、オール電化、電気自動車システムなど需要側の広がりが進展する中でも､双方のバランスを取りながら、フレキシブルに電力の流れを制御する次世代電力網の構築が求められています。

  日立は、発電、送電、変電、配電に関わる電力・エネルギー機器、電力系統安定化システム送配電系統監視制御システムやメーター情報の収集などのフロント・システム、設備管理、料金システムなどのバックオフィスシステム、さらにはエネルギーサービスカンパニー(ESCO)、各種認証技術など、電力、電機、情報・通信、制御システム分野における豊富な実績、技術、ノウハウを有しています。特にAMI向けの通信技術や、出力の不安定な新エネルギー電源が増加した際に課題となる電力系統に及ぼす影響を抑える系統安定化技術など、スマートグリッドで必要となる情報通信技術や制御技術を多く有しており、電力・電機システムと情報通信システムの両分野で強みを持つ、日立の独自性を生かしたスマートグリッド関連システムの開発を進めています。

  大崎電気は、計測・制御及び情報通信に関する技術と製品の提供を通して、エネルギーの有効活用に努めています。電力会社各社とグッドパートナーシップを発揮することにより、日本の産業活動やエネルギー供給基盤の構築にも貢献しています。電力量計(メーター)の開発では60年以上の歴史を持ち、機械式から電子式、そして最新のスマートメーターまで手がけるトップメーカーとして、その技術力は市場から高く評価されています。特に国内外向けのスマートメーターの開発、製造、販売について多くの経験と豊富なノウハウを有しており、最近は最新鋭のスマートメーターを欧州市場向けに販売を開始しています。今後は、グローバル市場においても、拡大するスマートメーター市場に向けて新製品開発を進めていきます。

  今回の提携により、両社は、グローバル市場において、スマートグリッド事業の核として今後伸長が期待されるAMIに関わる一貫したソリューションの提供が可能になります。両社の技術を結集することで、電力流通インフラシステムのさらなる効率化と信頼性を高め、低炭素社会の実現に貢献していきます。

以上