ニュースリリース

改正省エネ法への対応として求められる
エネルギー使用量の把握と管理をASP型で提供する
日立の環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」を
JA全農が採用

JA全農の全国約750ヶ所の事業場において本日から利用を開始

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆／以下、日立)が提供する、「エネルギーの使用の合理化に関する法律」(通称:省エネ法)の改正(通称:改正省エネ法)への対応として求められているエネルギー使用量の把握と管理をするためのASP型*1環境情報管理サービス「EcoAssist-Enterprise-Light」(エコアシスト エンタープライズ ライト)を、このたび、全国農業協同組合連合会(代表理事理事長:宮下 弘／以下、JA全農)が採用し、JA全農の全国約750ヶ所の事業場において、本日11月2日から利用を開始します。

*1

ASP(Application Service Provider)型 : アプリケーションをプロバイダ側に持たせてネットワーク経由で提供するソフトウェアの形態

  JA全農は、「地球の環境保全に積極的に取り組むこと」を経営理念としています。今回、日立の「EcoAssist-Enterprise-Light」を活用し、全国約750ヶ所の事業場のエネルギー使用量を集計し、見える化を推し進めます。今後、JA全農は、改正省エネ法で求められているさまざまな管理業務をはじめ、各種届出や環境報告書の作成業務の効率化を図り、環境経営への取り組みの拡大をはじめ、迅速かつ継続的な改善サイクルを実現していきます。

  日立の「EcoAssist-Enterprise-Light」は、ASP型の環境情報管理サービスであり、電力使用量やガス使用量などの環境パフォーマンス情報の本格的な収集・管理機能を、短期間で導入することができます。JA全農の多種多様な組織を対象に、エネルギー使用状況を分析し、定期報告書を作成する煩雑な作業も、産業分類別集計や都道府県別集計などの柔軟な集計機能を活用し、少人数の担当者による通常業務に組み込むことが可能となります。また、ASP型サービスなので、担当者は各種換算係数のメンテナンスなどシステムの運用業務から開放され、本来の環境対策業務に専念できるようになります。今後も日立は、改正省エネ法への対応を支援する環境情報管理サービスのデファクト・スタンダードを目指し、「EcoAssist-Enterprise-Light」の拡販をさらに推進します。

日立の「EcoAssist-Enterprise-Light」について

日立の「EcoAssist-Enterprise-Light」は、多数の拠点から入力された、電力使用量やガス使用量などの環境パフォーマンス情報を集計し、エネルギー原単位による比較・分析や改正省エネ法向けの定期報告書の作成を支援するASP型サービスです。公共向け収集項目追加や自動計測機器連携などの各種オプションも用意しています。詳しくは以下のリンク先をご覧ください。

• 日立環境情報ソリューション EcoAssistシリーズ

他社所有商標に関する表示

• 記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報制御システム社
環境ASP事業推進室 [担当:直原(じきはら)、佐々木]
〒140-8572 東京都品川区南大井六丁目27番18号 日立大森第二別館
TEL : 03-5471-3904(ダイヤルイン)

• eco-fit@ml.itg.hitachi.co.jp

以上