ニュースリリース

WiMAX通信網を活用した「日立MVNO事業支援サービス」を提供開始

短期間でビジネス立上げが可能な
「MVNEプラットフォーム利用サービス」をMVNO向けに提供

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆／以下 日立)は、このたび、WiMAX*1通信網を活用した「日立MVNO事業支援サービス」を体系化し、MVNO*2向けに7月14日から提供開始します。具体的には、MVNO事業に必要なプラットフォームを開発し、これを利用することでMVNOが短期間でビジネス立上げが可能な「MVNE*3プラットフォーム利用サービス」およびコンタクトセンタの構築から運用までをサポートする「コンタクトセンタサービス」を提供します。

*1

WiMAX (Worldwide Interoperability for Microwave Access) :
  IEEE802.16委員会で策定されたブロードバンドワイヤレス標準技術を元に業界団体であるWiMAX Forumが上位ネットワーク層の標準化、相互接続のための認証規格化などの推進を行っている技術の総称。日本ではWiMAXは2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術の一つとなっている。

*2

MVNO (Mobile Virtual Network Operator) :
  仮想移動体通信事業者。携帯電話などの移動体回線網を自社では持たず、保有する他の事業者から借りて、独自の通信サービスを行う事業者のこと。

*3

MVNE (Mobile Virtual Network Enabler) :
  MVNOの事業を支援する事業者のこと。MVNOとの契約に基づき当該MVNOの事業の構築を支援する事業を営む事業者。本サービスでは、日立がMVNEにあたる。

  モバイル通信市場は、総務省のモバイルビジネス活性化プラン*4でも掲げられているように、モバイル市場の一層の活性化、多様なビジネスモデルの登場が期待されています。MNO*5のインフラを活用して独自の通信サービスを提供するMVNOの登場・普及・拡大も同様に期待されています。
  これらの背景のもと、日立は、MVNO事業の一助となるべくプラットフォームを開発し、広くMVNOが利用できるサービスメニューとして「日立MVNO事業支援サービス」を提供開始します。

*4

総務省のモバイルビジネス活性化プラン :
  モバイルビジネス市場において、一層の活性化を図ることを目的に、総務省が2007年9月21日に策定したプラン。

*5

MNO (Mobile Network Operator) :
  携帯電話などの移動体回線網を所有、運用し、電気通信役務としての通信サービスを広く提供している電気通信事業者のこと。

「日立MVNO事業支援サービス」の特長

  「日立MVNO事業支援サービス」は、「MVNEプラットフォーム利用サービス」と、「コンタクトセンタサービス」で構成します。
  「MVNEプラットフォーム利用サービス」は、回線登録、開通、通信利用データの集計、精算データの提供などを行う「コネクティブサービス」と、加入契約者情報の管理、販売代理店管理、料金計算、物流管理ほかの情報提供などを行う「ビジネスサポートサービス」からなります。これらのサービスは、MVNOの業態に合わせ、利用範囲を選択可能です。
  また、ユーザーのニーズに合わせてシステムの提供形態を、日立のデータセンタを活用して提供する「データセンタ型」と、ユーザーの設備としてシステムを構築する「インテグレーション型」の2つのタイプから選択できます。
  「コンタクトセンタサービス」は、通信事業者として必要なフロント業務をMVNOに代わって行うサービスです。通信事業におけるコンタクトセンタサービスでの日立の実績を元に、MVNOの業態に合わせ、迅速なコンタクトセンタ立上げを行います。また、MVNOのサービス加入者に対し、質の高いサービスを提供するとともに、継続的な業務改善、効率化を支援します。

1. 導入準備から運用開始まで短期間でビジネス立上げが可能な「MVNEプラットフォーム利用サービス」

  「MVNEプラットフォーム利用サービス」は、日立が開発したMVNEプラットフォームを利用することで、MVNO事業者のビジネスに必要な情報システムの構築を最小限に抑え、短期間で導入可能です。

2. MVNOの要件に柔軟に対応可能なカスタマイズ性を具備

  業務全体の流れを制御するビジネスプロセスと、顧客契約/管理や料金計算などの業務処理を実現するサービスコンポーネントを分離したアーキテクチャとしているため、MVNOの要件に応じ、必要なサービスコンポーネントをカスタマイズするのに加え、柔軟に組み合わせて利用することが可能です。

3. ビジネスの変化に柔軟かつスピーディに低コストで対応できる基盤技術を採用

  MVNEプラットフォームの開発では、高速・高信頼リアルタイムメッセージ処理基盤「Kabira」を採用しています。ビジネスプロセス、サービスコンポーネントをフローの形で可視化した開発を行うことができるため、開発期間を短縮するとともに、高い保守性と高品質を実現しています。

4. 情報システム構築からコンタクトセンタ運営までワンストップで提供

  サービスの運営に必要な情報システムの提供、MVNOのサービス加入者からの各種問い合せ対応、契約事務など、MVNOの業務代行まで含めワンストップで提供します。これにより、MVNOは、早期のビジネス立上げが可能になるとともに、経営資源をコアの業務に集中することが可能になります。

「日立MVNO事業支援サービス」提供イメージ

「日立MVNO事業支援サービス」 メニューおよび価格、提供時期

サービス名		価格	提供時期
MVNEプラットフォーム 利用サービス*6	コネクティブサービス (回線登録、開通、通信利用データの集計、 精算データの提供など)	個別見積*7	2009年 7月14日
	ビジネスサポートサービス (加入契約者情報の管理、販売代理店管理、 料金計算、物流管理ほかの情報提供など)
コンタクトセンタサービス

*6

ユーザーニーズに合わせてシステムの提供形態を、日立のデータセンタを活用して提供する「データセンタ型」と、ユーザーの設備としてシステムを構築する「インテグレーション型」の2つのタイプから選択でき、個別見積対象です。

*7

この他、本サービスの利用にあたり、導入・運用などの検討、MVNOのビジネス検討などをサポートするコンサルテーションサービス、サービス内容のカスタマイズやユーザー企業のシステムとの接続を支援するシステムインテグレーションサービス、WiMAXネットワーク上で高付加価値サービスを提供するためのサービス提供システムソリューションなども、必要に応じ対応します。

  今後も日立は、従来培ってきた高信頼かつ大規模なシステム技術やリアルタイム処理技術、セキュリティ技術などを駆使し、通信事業に関する実績やノウハウを活かして、WiMAX通信網を活用したMVNOの発展を支えるサービスを幅広く提供していきます。これにより、WiMAX市場の拡大に貢献していきます。また、次世代モバイル通信サービスなどへの適応も視野に入れ、広くモバイル通信業界の発展を支えるMVNO事業支援サービスを積極的に展開していきます。

「日立uVALUEコンベンション2009」出展について

  日立は、2009年7月22日〜23日に東京国際フォーラムで開催される「日立uVALUEコンベンション2009」において、今回発表した「日立 MVNO事業支援サービス」を出展します。

• 「日立uVALUEコンベンション2009」オフィシャルサイト

関連情報

• 「日立MVNO事業支援サービス」ホームページ

他社商標注記

• Kabiraは、Kabira Technologies, Inc.の米国及びその他の国における登録商標です。
• WiMAXおよびWiMAX Forumは、WiMAX Forumの登録商標です。
• その他、記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信グループ ネットワークソリューション事業部
ソリューション本部 [担当:田代]
〒212-8567 神奈川県川崎市幸区鹿島田890(日立システムプラザ新川崎)
TEL ; 044-549-1478 (ダイヤルイン)

以上