ニュースリリース

日立電子サービスと日立エイチ・ビー・エムを合併

顧客のシステムライフサイクル全体をカバーし、ITソリューション事業体制を強化

  株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村　隆／以下、日立)の情報・通信分野におけるグループ会社である日立電子サービス株式会社(社長執行役員:百瀬　次生／以下、日立電サ)と株式会社日立エイチ・ビー・エム(取締役社長:石坂　裕之／以下、日立HBM)は、このたび、顧客のシステムライフサイクル全体をカバーし、顧客への提案から、システム構築、運用、保守に至るまでの一貫したITソリューション事業体制の強化を図るため、日立電サを存続会社として、本年10月1日付で合併することを決定しました。

  近年、IT市場では、システムの統合・仮想化、「所有」から「利用」への使用形態の広がり、グリーンIT対応、システム運用品質要求の高度化など、顧客ニーズの多様化が進んでいます。そのため、顧客への提案から、システム構築、運用、保守に至るまでのシステムライフサイクル全体を総合的にカバーする　統合サポートサービスの重要性が高まっています。
  現在、日立グループでは、日立の子会社である日立電サが調達から構築、運用、保守に至るまでのITライフサイクル全体をサポートする統合サポートサービスを、全国320箇所のサービス拠点にて展開しており、幅広い分野の顧客から高い評価を得ています*1。一方、日立HBMは、日立の子会社として、ITプラットフォームの拡販、システム構築を、首都圏、関西、中部地域を中心に展開し、自社開発のパッケージ製品によるソリューション提案とシステム開発に関して、豊富なノウハウを有しています。

*1

日経コンピュータ　08年度　第13回　顧客満足度調査　システム運用関連サービス部門(情報サービス会社)で1位を獲得。

  今回の合併により、日立グループにおいては、ITマネジメントや保守を得意とする日立電サのサポート力と、システムの設計・構築、ならびに提案ノウハウに強みをもつ日立HBMのSI・営業力を融合することで、顧客のシステムライフサイクル全体をサポートするITソリューションサービスをワンストップで提供することが可能となります。日立グループは、今後、さらなる顧客満足度の向上と、高い成長が期待されるSMB*2市場におけるグループ全体でのITソリューション事業の拡大を図ります。

*2

Small and Medium Business:中堅・中小規模企業

1. 合併当事会社の概要

2009年4月1日時点

(1)商号	日立電子サービス株式会社	株式会社日立エイチ・ビー・エム
(2)事業内容	情報・通信システムの 統合サポートサービス事業 (情報システムの企画、 設計・構築 から導入、運用・保守)	情報システムの ソリューションサービス事業 (ソフトウェア開発および 情報関連機器の販売)
(3)設立年月日	1962年10月1日	1984年4月1日 (日立電子サービス株式会社 から分離独立)
(4)本店所在地	神奈川県横浜市	東京都品川区
(5)代表者の 役職・氏名	代表取締役 社長執行役員 百瀬 次生	取締役社長 石坂 裕之
(6)資本金	50億円	6億円
(7)従業員数	5,363名	776名*3
(8)決算期	3月31日	3月31日
(9)大株主 および持株比率	株式会社日立製作所 100％	株式会社日立製作所 51.15％ 日立電子サービス株式会社 48.85％

*3

連結ベース(株式会社エイチ・ビー・エム・ソリューションを含む)

2. 合併後の状況

2009年10月1日時点

(1)商号	日立電子サービス株式会社
(2)事業内容	情報・通信システムのソリューションサービス、 統合サポートサービス事業 (ソフトウェア開発、 情報関連機器の販売 および情報システム運用・保守)
(3)本店所在地	神奈川県横浜市
(4)代表者の役職・氏名	代表取締役 社長執行役員 百瀬 次生
(5)資本金	60億円
(6)従業員数	6,139名
(7)決算期	3月31日
(8)大株主 および持株比率	株式会社日立製作所 100％

以上