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2009年4月1日
株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村 隆/以下、日立)は、テレビ用プラズマディスプレイパネルの生産拠点である日立プラズマディスプレイ株式会社(取締役社長:由木 幾夫/以下、日立プラズマ)宮崎工場の土地・建屋および人財を、昭和シェル石油株式会社(代表取締役社長:新井 純/以下、昭和シェル)において活用する方向で検討を開始しました。今後、両社で詳細を協議していきます。
日立は、昨年9月に、薄型テレビ事業における競争力強化のため、プラズマディスプレイパネルの開発・生産体制を一部変更し、ガラスパネル部材をパナソニック株式会社から調達することを決定しています。これに伴い、日立プラズマ宮崎工場の有効活用について、さまざまな検討を続けてきました。
昭和シェルは、子会社の昭和シェルソーラー株式会社(代表取締役社長:亀田 繁明)において、世界に先駆け独自のCIS太陽電池製造技術を確立し、2011年の稼働開始をめざし、大規模量産工場を検討しています。
今般、昭和シェルによる新工場への投資が決定された際には、日立プラズマ宮崎工場を有力な候補地の一つとして、昭和シェルと検討を開始する運びとなりました。
1. 会社名 | 日立プラズマディスプレイ株式会社 |
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2. 代表者 | 取締役社長 由木 幾夫 (ゆき いくお) |
3. 設立 | 1999年4月28日 |
4. 資本金 | 4,520万円 |
5. 出資比率 | 日立製作所100% |
6. 所在地 | 宮崎県東諸県郡国富町田尻1815番地1 |
7. 事業内容 | プラズマディスプレイパネルの設計、 製造、販売、保守・サービス等 |
以上