ニュースリリース

みちのく銀行、山陰合同銀行、肥後銀行、日立製作所が
お客さまサービス向上を目指した『次世代共同化スキーム』に合意

  株式会社みちのく銀行(頭取　杉本　康雄／本店　青森県青森市)、株式会社山陰合同銀行(頭取　古瀬　誠／本店　島根県松江市)、株式会社肥後銀行(頭取　小栗　宏夫／本店　熊本県熊本市)、株式会社日立製作所(社長　古川　一夫／本社　東京都千代田区)は、このたびお客さまサービス向上を目指した『次世代共同化スキーム』に合意しました。

  みちのく銀行、山陰合同銀行、肥後銀行は2003年1月から稼動させた基幹(勘定)系システムの共同化に留まらず、今後は、「営業店事務共通化・事務革新」、「サブシステム共同化」、「次世代システム基盤構築」にも取り組んでいきます。この取り組みにより、お客さまサービスの更なる向上を目的とした次世代ビジネスモデルへ対応すると共に、組織・事務・業務面も共同化の対象範囲とすることで、OHR*低減を目指します。
  なお、本合意に基づく内容は、2011年度内の実施を予定しています。

• * OHR(Over Head Ratio):経費率

1. 背景

  昨今、異業種参入等で金融機関の競争は激化し、金融機関におけるITに関連したトータルコストの削減は重要な課題となっています。同時に、その競争に対応するためには、迅速かつ、きめ細やかなサービスを継続して提供していくことも必須となっています。
  このような状況に対応するために、地域金融機関を中心とした基幹(勘定)系システムの共同化は一般的なものとなってきていますが、4社は共同化のメリットを更に享受するため、基幹(勘定)系システムの共同化の枠を超え、サブシステムの共同化やIT以外の業務・事務の共通化を視野に入れた、一歩先を目指し、全国の金融機関に先駆けて取り組んでいきます。

2. 次世代共同化スキーム概要

(1) 目的

お客さま本位の サービスの安定提供	お客さまサービス向上 (待ち時間短縮、サービス時間の拡大、使い勝手向上など) お客さま一人一人をよく理解したセールス対応 (CIF*管理・お客さまプロファイリングに基づく適切な応対など) 適切且つスピーディーな商品・サービス提供 (お客さまに合わせた商品・サービスなど)

• * CIF (Customers' Information Files)

(2) 取り組み内容

プロジェクト	取り組み内容
営業店事務共通化・事務革新	(1)リスク対応や効率性を阻害している事務手続及び事務処理にかかる権限等を抜本的に見直し、再構築する。 (2)再構築した事務フロー・事務取扱に3行の事務を共通化し、事務コストの大幅削減と事務の堅確化の同時実現を図る。
サブシステム共同化	(1)システム共同化によるコスト削減を図るため、基幹系システムのみならずサブシステム(事務集中系・営業推進系・リスク管理系・情報系)へ共同化の範囲を拡大する。 (2)各行サブシステム毎に作成している連携データを共通化しコスト削減・効率化を図る。
次世代システム基盤構築	お客さまの情報を一元管理するための統合データベースや各チャネルとの連携機能等の次世代システム統合基盤を導入する。

  4社は昨年10月に新たなシステム構築プロジェクトを発足させました。今後4社は本プロジェクトを着実に推進していくと共に、お客さまへのサービス向上と営業店事務革新を可能とする共同化スキームへの参画を、他の地域金融機関に呼びかけていきます。

以上