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2007年12月20日

地球温暖化防止に向けた長期計画「環境ビジョン2025」を策定

2025年度に日立グループの製品により1億トンのCO2排出抑制をめざす

  日立グループは、地球環境を保全し、持続可能な社会を実現するために、日立グループの製品により、2025年度時点で、1億トンのCO2排出量を抑制することをめざす長期計画「環境ビジョン2025」を策定しました。本ビジョンは、2007年6月のドイツハイリゲンダムでの主要国首脳会議(ハイリゲンダム・サミット)で議論された、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減するという目標を達成するためには、実現に向けた着実な取り組みが重要であるという認識のもと、まず、その中間時点である2025年度までの行動計画を具体化し、グループをあげて地球環境保全への取り組みを強化すべく策定したものです。2006年度に策定した中期計画「環境ビジョン2015」をさらに推進し、「環境ビジョン2025」を達成するために、12月1日付にて、日立グループの環境経営戦略を統括する「日立グループCEnO(最高環境戦略責任者、Chief Environmental Strategy Officer)」を設置するとともに、2008年1月1日付にて「地球環境戦略室」を設置し、その実現へ向けた活動を展開していきます。

  日立グループでは、2006年度に、中期計画「環境ビジョン2015」を策定し、地球温暖化の防止、生態系の保全、資源の循環的利用の実現に向けた活動を展開しています。「環境ビジョン2015」では、2015年度を目標に、素材の採取、部品の加工・精製活動など生産活動のために使用されるエネルギーや生産現場から排出される温室効果ガス、廃棄物の再資源化、輸送のためのエネルギーなどの「直接環境負荷」の量と、製品の消費電力の削減や使用済み製品の再資源化に使用するエネルギーなどの「社会的環境負荷」の削減量を同等とする「エミッションニュートラル」を2015年度に実現することを目標に活動を展開しています。また、「環境ビジョン2015」を実現するための新たな目標として、2010年度には環境適合製品*の売上高を、2006年度比で約2倍となる6.6兆円に拡大することを掲げました。
  日立グループは、持続可能な社会の実現に向けて、本質的な解決策を提供していくために、長期計画「環境ビジョン2025」を策定しました。「環境ビジョン2025」の主な内容は以下のとおりです。

  • * 製品のライフサイクルの各段階で、製品が環境に与える生涯環境負荷をできるだけ小さくなるように、環境配慮設計の考えを取り入れた「環境適合設計アセスメント」を実施し、各評価項目の評価結果が5点満点中2点以上かつ、総合平均点が3点以上となる、環境配慮に優れた製品。

1. 中期計画「環境ビジョン2015」のさらなる推進

  現在推進中の中期計画「環境ビジョン2015」は、長期計画「環境ビジョン2025」の一環として、 取り組みを一層強化していきます。「エミッション・ニュートラル」を2015年度に実現するという目標を早期に達成するために、省エネ・燃料転換投資などを実施し、「直接環境負荷」の量を削減するとともに、環境適合製品の比率を拡大させていきます。具体的な目標としては、2010年度に環境適合製品の売上高を、2006年度比で約2倍となる6.6兆円に拡大することをめざします。

2. 地球温暖化対策の強化

  「環境ビジョン2025」においては、「エミッション・ニュートラル」における「社会的環境負荷」の削減量のさらなる拡大をめざして、2025年度までに、世界全体で日立グループ製品によるCO2排出抑制量1億トンの実現をめざします。

3. 環境適合製品の拡大と環境事業の強化

  日立グループ全体の技術力を活かして、材料、部品、コンポーネント、プロダクト、システム、サービス・ソリューション全ての面で製品の環境効率を追求し、2025年度までに、日立グループ全製品を環境適合製品とすることをめざします。地球温暖化防止の分野では、発電関連製品と省エネ製品の両方の事業を強化し、生態系保全の分野では、環境装置、水処理関連装置を、資源循環利用の分野では、リサイクル事業などに投資を集中し、環境事業の拡大、強化を図ります。

4. グローバル規模での「協創型プロジェクト」の推進

  事業の拡大、強化にあたっては、グローバル各地域での顧客の要望を満たす製品開発を進める必要があるため、世界のパートナー企業、政府機関、大学などとの「協創型プロジェクト」に積極的に取り組みます。既に活動を開始しているプロジェクトとしては、欧米大学との共同研究により、「CO2削減型石炭火力の技術開発を進めるグローバルR&Dタスク」や中国の国家発展改革委員会などと連携して取り組んでいる、「中国雲南省における電機システムの省エネ・余熱余圧利用モデルプロジェクト」などがあります。

5. 環境経営推進体制の強化

  12月1日付にて、日立グループの環境経営戦略を統括する「日立グループCEnO(最高環境戦略責任者、Chief Environmental Strategy Officer)を設置するとともに、2008年1月1日付にて「地球環境戦略室」を設置し、「環境ビジョン2025」の実現へ向けた活動を推進していきます。

  日立グループでは、今後も製品・サービスを通じて、環境と調和した持続可能な社会の実現に努め、企業の社会的責任を果たしていきます。

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 地球環境戦略室 [担当:平野]
〒100-8280 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
TEL : 03-4235-5800 (直通)

以上

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