2007年10月1日
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![[画像]FREIA21+ ユビキタスディスプレイソリューション「ユビキタスディスプレイ-CT」](1001.jpg)
日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO:篠本 学／以下 日立)が提供している、店舗や窓口における販売業務や相談業務などの円滑化を支援するシステム「ユビキタスディスプレイ-CT」が、このたび、多摩信用金庫(本店:東京都立川市、理事長:佐藤 浩二)において、お客様の資産形成・資産運用ニーズに対応するコンサルティングブース「すまいるカウンター」における各種相談業務の支援システムとして採用されました。多摩信用金庫の本店や国分寺支店など計5店舗において、10月1日から稼働を開始します。
多摩信用金庫は、「すまいるカウンター」を本年4月から本店に、そして本日から国分寺支店など都内の4店舗に開設し、お客様の資産運用、資産形成、相続、税金、ローンなど暮らしに関する各種相談に対応します。今回、この計5店舗の「すまいるカウンター」に「ユビキタスディスプレイ-CT」を設置しました。「ユビキタスディスプレイ-CT」は、お客様に説明するための共有画面のほか、視野角を制限したディスプレイにより担当者だけが閲覧できる専用画面を用意しています。担当者は、専用画面に表示されたお客様の情報や金融商品の情報などを見ながら、共有画面に表示された商品情報などの紹介をはじめ、さまざまな相談業務に対応できます。さらに、共有画面はタッチパネルを採用しているため、お客様自身の操作により、商品情報の閲覧や必要事項の入力を行うことも可能です。
今後、多摩信用金庫は、本システムを活用し、金融商品取引法に対応したお客様向けサービス強化や、相談業務の記録保持や事務規定の電子マニュアル表示による窓口業務効率の向上などを検討していきます。
近年、金融機関では、「貯蓄」から「投資」といった流れを背景に、営業店におけるお客様との取引の場が、振込や入出金などの勘定系取引が中心のハイカウンターから、投信や外貨預金など投資型商品の販売や相談などが中心のローカウンターにシフトしています。そのため、今後、金融機関はローカウンターにおける商品相談や販売を重視した営業店戦略をどうしていくかが課題となっています。
日立は、「Customer Experience」(顧客経験価値)の向上をテーマに、金融機関に対する顧客の行動プロセスである「気づき」、「理解」、「納得」の3つのステージに応じた最適なチャネル連携を図る統合チャネルソリューション「FREIA21+」(フレイヤ21プラス)を提供しています。今回の「ユビキタスディスプレイ-CT」は、営業店舗でのセールス活動の強化を支援する「FREIA21+」の「ユビキタスディスプレイソリューション」で提供しているシステムです。金融機関はもちろん、自動車や住宅、不動産といった各種販売代理店のほか、公共機関や交通機関、デパート、教育機関など、さまざまな業種の店舗や窓口、相談コーナーなどに設置できます。例えば、本システムを、金融機関の営業店の相談コーナーなどに設置すると、担当者が担当者専用画面でお客様の情報や販売手順などを見ながら、共有画面により金融商品のセールスに必要な情報を提供できます。また、口座開設や決済処理などの簡単な店頭業務の処理も行えます。
今後も日立は、「ユビキタスディスプレイ-CT」を金融機関のほか、さまざまな業種に拡販していきます。
なお、「ユビキタスディスプレイ-CT」は、10月17日〜18日に東京国際フォーラムで開催される「金融国際情報技術展 FIT2007」に紹介します。
記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標または登録商標です。
株式会社日立製作所 関東支社 金融情報システム営業部 [担当:福山]
〒100-8220 東京都千代田区丸の内1丁目6番1号 丸の内センタービルディング
TEL : 03-5223-4847 (ダイヤルイン)
以上
