ニュースリリース

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2007年3月15日
株式会社日立製作所
日本電気株式会社
富士通株式会社

マルチベンダでの自治体業務システムのスムーズな
データ連携実現に向け
日立、日本電気、富士通のデータ通信基盤ソフトウェアの
相互接続に成功

  株式会社日立製作所(代表執行役 執行役社長:古川　一夫／以下、日立)、日本電気株式会社(代表取締役　執行役員社長:矢野 薫／以下、NEC)、富士通株式会社(代表取締役社長:黒川 博昭／以下、富士通)は、このたび、住民情報システムや税務システムなど自治体のサービスを支える業務システムにおける各種情報を、データ通信基盤ソフトウェア*1を介すことにより、マルチベンダ環境でも連携可能とするための検証を行い、成功しました。
  今回の検証プロジェクトは、財団法人全国地域情報化推進協会(以下、APPLIC)が進めている地域情報プラットフォーム*2の標準仕様案に基づき、日立、NEC、富士通が共同で進めたものです。具体的には、地域情報プラットフォームの標準仕様として検討されているデータの通信方式に従い、3社のデータ通信基盤ソフトウェアを介して、検証用に用意した業務プログラム間でのデータやメッセージのやり取りが行えることを確認し、マルチベンダ環境における業務システム間での相互接続が容易に実現できることを検証しました。
  日立、NEC、富士通は、今回の検証結果を各社でデータ通信基盤ソフトウェア製品に反映して提供していく予定です。また、今後も引き続き、地域情報プラットフォームの標準化作業に取り組んでいきます。

*1

データ通信基盤ソフトウェア:業務システムがネットワークを利用してデータ通信を行う際にその制御を行うミドルソフトウェアのこと。今回の検証では、日立「Cosminexus」、NEC「WebOTX」、富士通「Interstaｇe」を使用した。

*2

地域情報プラットフォーム:自治体が持つ情報システムのほか、学校や病院といった公共性の高い機関や民間企業など地域のあらゆる情報システムを全国規模で連携させるための共通基盤の標準仕様。

データ通信基盤ソフトウェア相互接続検証概要

1. 検証期間

  2006年10月〜2007年2月

2. 検証内容

  異なるベンダのデータ通信基盤ソフトウェア間で、地域情報プラットフォームの標準で規定するSOAPメッセージ、XML*3定義に準拠したSOAP通信*4、WSDL*5インタフェース定義、を問題なく行えることを検証する。
  特に今回は、データのやり取りをする上で重要である下記３点を中心に、相互接続確認を実施した。

• (1) ドキュメント／リテラル*6によるSOAP通信ができること。
• (2) 同期型SOAP通信ができること。
• (3) 日本語タグを含むXML電文(標準仕様に沿う)を送受信できること。

*3

XML(Extensible Markup Language):インターネット上でやり取りする文書を記述するための言語(文書フォーマットの規格)のこと。

*4

SOAP(Simple Object Access Protocol)通信:分散環境における情報交換用プロトコル。

*5

WSDL(Web Services Description Language):Webサービスを記述するためのXMLをベースとした言語仕様。

*6

リテラル:コンピューターのプログラムの中で使用される数値や文字、文字列などの定数のこと。

3. 検証方法

  検証シナリオに沿って手続きデータを流し、3社が分担して用意した各業務プログラムが、現在検討中の地域情報プラットフォームの標準仕様案で規定している通信を問題なく行えることを検証した。データ通信基盤ソフトウェアは、日立「Cosminexus」、NEC「WebOTX」、富士通「Interstage」を使用。

検証システムイメージ

地域情報プラットフォームについて

  地域情報プラットフォームの標準仕様は、APPLICがその策定を進めています。また、地域情報プラットフォームに適用される情報通信技術については、APPLICの会員(自治体、民間企業、学識経験者など)が各種ワーキング作業を行い、これらの活動の成果を標準仕様に取り込めるよう検討を進めています。自治体をはじめ地域のあらゆる情報システムにおいて、地域情報プラットフォームを適用することにより、マルチベンダ環境における業務システム間の相互連携が従来に比べさらに容易になります。また、複数の申請や手続きを一箇所で行うことができるワンストップサービスを実現するなど、住民サービスの向上にもつながります。

地域情報プラットフォームフォーラム

  APPLICは、2007年3月20日に虎ノ門パストラルにて、将来の電子自治体のあるべき姿を示した「地域情報プラットフォームフォーラム」を開催します。本フォーラムでは、今回の相互接続検証に用いた地域情報プラットフォームの現在の検討状況などが報告される予定です。

関連情報

• 財団法人全国地域情報化推進協会ホームページ

お問い合わせ先

株式会社日立製作所 情報・通信グループ 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ
〒136-8632 東京都江東区新砂1丁目6番27号 新砂プラザ
TEL : 03-5632-7412 (ダイヤルイン)

日本電気株式会社 公共ソリューション事業部 事業推進部
〒108-8001 東京都港区芝5丁目7番1号 NEC本社ビル
TEL : 03-3798-6222 (ダイヤルイン)

富士通株式会社 自治体ソリューション事業本部 ソリューション企画部
〒105-7123 東京都港区東新橋1丁目5番2号 汐留シティーセンター
TEL : 03-6252-2511 (ダイヤルイン)

以上