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2006年9月20日
株式会社日立製作所
執行役社長 古川一夫

自由民主党総裁選挙に関するコメント

   新首相となる自由民主党の新総裁 安倍晋三氏には、日本の景気回復を確実なものとすべく、小泉総理による改革路線を継承され、政策本位の政治を施行していただきたい。

   日本が世界経済の主要なプレーヤーであり続けるためには、科学技術の振興策を積極的に打ち出し、新しい産業と雇用の創出に力を入れていく必要がある。これまで展開してきた「科学技術創造立国」の構想をさらに推し進めるため、新商品や新サービスなどのイノベーションを継続的に実現していくシステムを、税制や教育制度など、すべての施策を通じて整備していただきたい。

   これまで以上に経済の活力を高めるため、市場を拡大し、活躍の場を広げるという観点から、経済連携協定(EPA)などを引き続き進めていただきたい。世界が一つの大きな市場になりつつあるなかで、国境を越えたビジネス活動を自由かつ円滑に行うことのできる環境を整備していくことは、いうまでもなく、重要である。
   また、規制改革・民間開放を進め、「官から民へ」という構造改革の流れを、引き続き推し進めていただきたい。さまざまな規制改革を通じて、企業の事業展開の阻害要因を排除することで、民間の創意工夫を活かした新産業・新事業が創出され、また、官業の民間開放の推進により、行政サービスの質や社会全体の効率性の向上を期待することができる。

   さらに、「人々の活力を引き出す」という観点から、将来不安の払拭を図ることが重要である。年金や医療・介護・雇用保険などの社会保障制度全体を俯瞰し、また歳出・歳入構造とともに見直し、国家財政再建に向けたグランドデザインの早期提示と実行をお願いしたい。

   日本経済は現在、大きな変化に直面しており、こうした中で新たな飛躍をするためには、産業・経済・社会システムや国民の意識に至るまで変革が必要であり、その取り組みには大きな痛みを伴うものもあるが、避けて通れない道である。経営者としては、こうした時期にこそ、ビジネスチャンスがあると考え、一生懸命自ら変革を進めていきたい。

以上