日立製作所 電力・電機グループ(グループ長＆CEO：久野 勝邦)は、このたび、プロフィット責
任の更なる明確化と事業運営の一層のスピードアップを目的として、事業の企画、戦略の立案、受
注、取りまとめ等を行っている事業部(または推進本部)と各拠点で製品の開発・製造を行ってい
る本部組織を各事業部(または推進本部)に一体化する組織改正を12月21日付けで実施します。
　今回の組織改正は、当社中期経営計画である"i.e.HITACHIプラン"に沿った、信頼されるソリュ
ーション企業への質的・構造的変革のために実施するもので、改正後の電力・電機グループは、８
事業部、２推進本部、２営業本部、２事業所、１研究所の体制になります。

　重電ビジネスを取り巻く環境は、規制緩和による電力会社の設備投資抑制や、景気低迷に伴う民
間設備投資の低迷などに加え、メーカー間の競争の激化による製品の価格下落など、日々厳しさを
増しています。

　こうした状況において当社は、本年４月に重電グループを電力・電機グループ、産業機器グルー
プ、昇降機グループの３グループに再編した上で、工場プロフィットセンター制から事業部プロフ
ィットセンター制に移行するとともに、日立地区の関連会社７社を３社に再編するなど、市場の変
化にスピーディに対応する事業運営体制の構築を図ってきました。

　今回の組織改正は、事業に対するプロフィット責任の更なる明確化を図るため、事業の企画、受
注から製品の開発、設計、製造、品質保証、エンジニアリングサービスを事業部(または推進本部)
に一体化するものです。
　具体的には、現在、発電機、電力変換装置、変圧器、受変電装置、情報制御システム、半導体製
造装置、化学プラント、鉄道車両等を担当する各事業部と日立事業所、国分事業所、大みか事業所
(以上茨城県日立市)、水戸事業所(茨城県ひたちなか市)、土浦事業所(茨城県土浦市)、笠戸事業
所(山口県下松市)の各拠点で製品の設計、開発、製造、品質保証等を行っている各本部組織を、事
業・製品ごとに一体化します。
　なお、これまで各事業所が行ってきた地域対応業務(渉外業務、資材発注業務など)、生産拠点の
管理業務については、日立事業所、笠戸事業所及び、電機システム事業部(現国分事業所)、情報制
御システム事業部(現大みか事業所)、産業機械システム事業部(現土浦事業所)が継続して担当しま
す。（現水戸事業所の地域対応業務については、従来通り昇降機グループが担当します）

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