株式会社 日立製作所
昭和電工株式会社
株式会社 日立製作所（取締役社長：庄山 悦彦、以下日立製作所）と昭和電工株式会社（取締役社長：大
橋 光夫、以下昭和電工）は、このたび、昭和電工の全額出資の情報処理子会社である株式会社 昭和電工コン
ピュータサービス（取締役社長：小林 昭一、以下ＳＣＳ）の株式の過半数を日立製作所が取得し、１０月１
日付で日立グループ企業「日立ＳＣ株式会社」（仮称、以下日立ＳＣ）として営業開始することについて基本
合意しました。「日立ＳＣ」はＳＣＳの業務を引き継ぎ、昭和電工及び昭和電工グループ企業を対象とした
情報処理業務のアウトソーシングサービス、並びにソフトウェアの開発及び販売、コンサルティング等の情
報システム構築・運用サービス事業を展開し、昭和電工グループ外の企業向けにも積極的なソリューション
(*)事業を展開していきます。
激しい業界競争に直面している企業にとって、コアコンピタンス（本業）への経営資源の集中が大きな課
題となっています。一方で、常に最新のＩＴ（情報技術）を駆使した情報システムを採り入れ、経営に活か
していくことも競争上の必須条件となっています。このような二つの課題に対応するため、情報システムの
開発・運用をアウトソーシングする企業が増大しつつあります。
日立製作所は、サービス事業強化の一環として、各業界のリーダー企業との提携による事業拡大を推進し
ています。今回の提携を契機に、「日立ＳＣ」を化学業界向け情報システム構築・運用サービス事業の戦略
会社として位置づけ、前身のＳＣＳで培われたノウハウや優れた人材、情報処理関連技術を活かし、昭和電
工グループをはじめとした化学業界向けにソリューション事業を推進していきます。
一方、昭和電工は、全額出資の子会社として昭和５９年にＳＣＳを設立し、昭和電工及び昭和電工グルー
プ企業の情報処理業務を委託してきました。今回、ＳＣＳの業務を引き継ぐ「日立ＳＣ」へ情報処理業務を
完全アウトソーシングすることにより、コア事業に経営資源を集中し、経営効率の向上を図ります。
今回の基本合意では、新しくスタートする「日立ＳＣ」への出資比率を、日立製作所５５.６％、昭和電工
４４.４％とすることとし、両社共同で「日立ＳＣ」の事業を運営していくことになりました。「日立ＳＣ」
は、ＳＣＳで蓄積してきた化学業界向けを中心としたシステムノウハウと日立製作所の様々なＩＴインフラ
の相乗効果により、従来以上に質の高い、競争力のある情報システム構築・運用サービス事業を展開します。
また、同社は主力事業の一つとして、昭和電工向けのＳＡＰ社Ｒ/３システムの構築と運用を受託しています
が、今後はこうした実績を活かし、昭和電工グループ各企業はもとより、化学業界のユーザーを幅広く開拓
し、アウトソーシング事業をはじめとする情報システム構築・運用サービス事業を積極的に展開していきま
す。
(*)ソリューション：ハードウェア、ソフトウェア、サービス等のＩＴ（情報技術）を用いて、ユーザーの抱
える経営課題や業務課題を解決すること。
■新会社の概要
１．会社名 ：日立ＳＣ株式会社（仮称）
２．本社所在地 ：神奈川県横浜市神奈川区恵比須町２−１
３．事業内容 ： ・アウトソーシングサービス
・ソフトウェアの開発および販売
・コンサルティング
・情報・通信機器の販売
４．資本金 ：９,０００万円
（内訳）株式会社 日立製作所 ５,０００万円（出資比率：５５.６%）
昭和電工株式会社 ４,０００万円（ 同 ：４４.４%）
５．売上計画 ：初年度(平成１１年度) ３３億円
６．決算期 ：３月３１日
７．営業開始時期：平成１１年１０月１日
８．取締役社長 ：西久保 弘之(日立製作所)
９．従業員数 ：当初、約１５０名
■出資会社の概要
株式会社 日立製作所
・取締役社長 ：庄山 悦彦
・本社所在地 ：〒１０１−８０１０ 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
・設立時期 ：大正９年２月１日［創業 明治４３年］
・資本金 ：２８１,７３５百万円
・従業員数 ：６７,０７８名（平成１１年３月末現在）
昭和電工株式会社
・取締役社長 ：大橋 光夫
・本社所在地 ：〒１０５−８５１８ 東京都港区芝大門一丁目１３番９号
・設立時期 ：昭和１４年６月１日［創業 大正１５年］
・資本金 ：１０５,４４８百万円
・従業員数 ：４,１９９名（平成１１年６月末現在）
■他社商標に関する表示
・ＳＡＰは、ＳＡＰ ＡＧの登録商標です。
・Ｒ／３は、ＳＡＰ ＡＧの登録商標です。
以 上
|
