株式会社 日立製作所(本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山悦彦、コード番号：6501、以下日立)は、このたび、ＩＢＭ Corporation(本社：米国ニューヨーク州、社長兼ＣＥＯ：サミュエル・パルミサーノ、 以下ＩＢＭ)のハードディスクドライブ(ＨＤＤ)事業部門を買収し、「Hitachi　Global Storage Technologies(日立グローバルストレージテクノロジーズ、本社機能：米国カリフォルニア州、ＣＥＯ：成瀬淳、以下新会社)」として、2003年1月1日から営業を開始しました。
　新会社は日立70％、ＩＢＭ30％の出資比率にてスタートしますが、2005年末には日立の100％子会社となります。また、ＩＢＭは設立当初から新会社の経営には参加しません。

　両社は、昨年6月、買収金額(20億5,000万ドル)をはじめとする基本条件にかかわる契約を締結した後、ＩＢＭとのＨＤＤ製品供給契約、知的財産権(ＩＰ)関連契約、さらには各種サービス契約などの付帯条件について協議してきました。このたび、両社が、買収対象となる拠点や人員の見直し、およびＩＢＭと新会社間の取引を含むすべての付帯条件に合意したため、2002年12月31日に本買収を執行(クロージング)しました。
　新会社は、本年1月1日付でＩＢＭのＨＤＤ事業部門と日立の米国におけるＨＤＤ販売部門を統合し、事業を開始しました。さらに、本年4月１日をもって、日立のＨＤＤ製造部門であるストレージ事業部(所在地：神奈川県小田原市)を、会社分割法を適用して、新会社の日本法人に統合するとともに、欧州とアジアの販売部門を含むすべての製造、販売拠点を新会社に統合する予定です。

　新会社は、垂直磁気記録など最先端の技術力を誇る日立と、ＨＤＤの生みの親であり、業界Ｎｏ.１の特許数や製品展開力を有するＩＢＭの事業部門を統合したＨＤＤ専業会社となります。製品ラインアップ、 生産能力およびグローバルな開発・生産・販売体制の拡充などによって、新会社の競争力は著しく向上します。
　また、新会社は、世界トップレベルの研究・開発力を駆使して、さらなるＨＤＤ技術の革新を図るとともに、モバイル端末やパソコン、サーバーなどの情報機器、カーナビゲーション、セットトップボックスをはじめとする情報家電市場などの成長製品分野において、そのニーズに合致したタイムリーな製品展開およびサポートを行い、ＨＤＤ業界におけるリーディングカンパニーをめざします。

　日立は、現在、グループを挙げてソリューション事業の強化を図っており、そのためにはコアとなる強いハードが不可欠です。また、情報機器のみならず、情報家電事業までグループに有する日立にとって、新会社は多くのシナジーが期待できます。とくにＲＡＩＤ分野では、新会社が生み出す強いＨＤＤを活用し、「ストレージの日立」として、ワールドワイドでストレージソリューション事業を展開します。
　日立は、競争力のあるＨＤＤを生かし、ユビキタス情報社会を支える情報ライフラインを構築、業界内において強いリーダシップを発揮していきます。