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ヒューレット・パッカード カンパニー 株式会社 日立製作所 HPと日立がオープン・ストレージ管理の推進を目指し、API交換により従来からのストレージ・パートナーシップを拡大
―両社のディスクアレイの相互管理を実現する新たな技術契約を締結― ヒューレット・パッカード カンパニー(以下 HP)と株式会社日立製作所(以下日立)はこのたび、アプリケーション・プログラミング・インタフェース(API)の交換によって両社のディスクアレイの相互管理を実現する新たな技術契約を締結しました。 今回の合意に基づき、HPは日立のディスクアレイ製品「SANRISE9900、9900Vシリーズ」(海外製品名:Lightning 9900、9900Vシリーズ)および「SANRISE1000シリーズ」(海外製品名:Thunder9200シリーズ)をHPのOpenView Storage Area Management (SAM) ソフトウエア製品で管理することができるようになります。日立はHPの「StorageWorks XPディスクアレイ」、「Virtual Array (VA)」、「StorageWorks Enterprise Virtual Array (EVA)」および「StorageWorks Enterprise Modular Array (EMA)」を日立のJP1/HiCommand製品で管理することができるようになります。 HPのMark Sorenson(ネットワーク・ストレージ・ソリューション、ストレージ・ソフトウェア部門担当バイス・プレジデント)は、次のように語っています。「この日立との合意は、HPがお客様にとってできる限り容易なSAN管理を実現するために、あらゆるリーディング・ストレージ・ベンダと相互運用性のあるソリューションを提供するよう最大限の努力していることを示すさらなる証拠となります。お客様はHP OpenViewソフトウェアを、ヘテロジニアス環境でストレージ管理コストを大幅に改善するために使用することができるようになります。」 日立の高橋直也(RAIDシステム事業部 事業部長)は次のように語っています。「本日の発表は日立ストレージソリューション戦略において、お客様にオープンでヘテロジニアスなストレージ管理の環境を提供するための重要な節目の一つです。日立はこの目標を達成する為に最前線で着実な活動を続けています。今回のAPIの交換は日立が計画中のCIM(Common Information Model)をベースとする製品によって近い将来受け継がれる短期的なソリューションです。それまでの間、このAPI交換によりお客様はJP1/HiCommandを使用して幅広くへテロジニアス・ストレージ・システムを管理出来るようになります。」 <SNIA SMIの相互運用性確立に向けての取り組み> Sorensonは次のように語っています。「HPが日立やその他のベンダの管理技術を共通のソフトウエア管理プラットフォームにインテグレートすることを通して得た知識は、BluefinとSMIを実現するための業界の助けとなるでしょう。我々の目標は、業界の中で広く相互運用性を確立することにあると常々主張してきました。あらゆるストレージ・リーディング・カンパニーがHPと協調するということは、業界が我々のオープン・スタンダードに対する立場を信頼していることに他なりません。」 また、高橋は次のように語っています。「日立は、オープン・スタンダードが広く業界で採用され、製品化されるよう、CIM/WBEM(Web-Based Enterprise Management)とSMI(Bluefin)技術においてSNIAと共にリーダシップを発揮しています。CIMの普及とその効果により、日立はお客様が、既存および将来のストレージ製品を拡張するための相互運用性を兼ね備えたストレージ基盤を、いち早く利用できるという利益が得られると確信しています。」 HPのHoward Elias(ネットワーク・ストレージ・ソリューション、シニア・バイス・プレジデント)は、次のように語っています。「HP StorageWorks XPディスクアレイは、1999年以来、HPと日立の協業の成果として成功してきました。今回の技術契約はへテロジニアスな環境でのストレージ管理に焦点を合わせ、より大規模なワールドクラスでストレージシステムを運用するお客様へ、HPと日立による新たなメリットを提供するものです。HPは今後も日立と協力を続け、お客様のビジネスバリューを拡大していきます。」 日立の中西宏明(情報・通信グループ CMO 兼 国際情報通信営業本部 本部長)は次のように語っています。「HPとのストレージ分野での協業は、日立の中で最も成功しているパートナーシップの一つです。今回の合意により、HPと日立は双方のお客様に共通の相互運用性を提供し、成長するヘテロジニアスな環境においてお客様の投資を保護することができるようになります。」
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