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株式会社 日立製作所(本社：東京都千代田区、取締役社長：庄山悦彦、コード番号：6501、以下日立)とIBM Corporation(本社：米国ニューヨーク州、CEO：サミュエル・パルミサーノ、以下IBM)は、このたび、両社のハードディスクドライブ(HDD)事業を統合し、日立がマジョリティを有する新会社を設立することで最終合意しました。
本件に関しては、両社によるストレージ分野での戦略的提携の一つとして、本年4月17日に発表しています。
日立は、IBMの知的所有権を含めたHDD関連資産の大半を、今後3年間の分割払いとして20億5千万ドルで買収します。これにより、新会社設立時の日立の出資比率は70％ですが、3年後には100％子会社とします。
新会社は米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおき、日立およびIBMのHDD事業部門出身の役員で構成されるメンバーによって経営を行います。新会社のCEO(最高経営責任者)は日立の成瀬淳(理事、前日立データ・システムズ社CEO)、COO(最高執行責任者)にはIBMのDouglas
A. Grose(ストレージ・テクノロジー部門ゼネラル・マネージャー)が就任します。
また、取締役会のメンバーは日立が選出し、IBMは新会社の経営には関与しません。
新会社は全世界に11ヶ所の製造拠点を有することとなり、従業員数は約24,000名(日立 約6,000名、IBM 約18,000名)の予定です。なお、今回の合意においては、現在のIBMのHDD関連拠点の一部は含まれていません。
日立は、新会社の売上高として、2003年度に50億ドル、2006年度には70億ドル以上を計画しています。また、今回の合意には、両社が新会社から複数年にわたりHDDを購入することなども含まれています。
なお、本契約は関連する法的手続きなどを経て、年内に完了される予定です。
日立の林將章専務取締役は、今回の合意について、次のように語っています。
「日立は、IBMのHDD事業を買収することにより、競争の激しいHDD市場において、長期的な成功に必要な経営リソースを得ることになります。HDDの研究開発、製造、販売を新会社に統合することで、
年間200億ドル規模のHDD市場での新しいリーダーが誕生します。この新会社は、幅広い顧客基盤、優れた技術力を有するユニークなポジションにあります。また、ストレージシステムや情報家電などを含めた主要な成長市場においても、成功にむけた絶好のポジションにいます。」
IBMシニア・バイス・プレジデント＆IBMのテクノロジー・グループのゼネラル・マネージャーであるジョン・E・ケリー3世は、次のようにコメントしています。
「より効率化され、先端技術や製品を迅速に市場にもたらす新会社は、お客様にメリットをもたらすでしょう。HDDビジネス専業となることにより、社員は先進の専門知識をフルに生かし、新しいHDD技術の開発、市場の開拓に専念することができます。」
なお、日立とIBMは、次世代ストレージのネットワーク、システム、ソリューション分野におけるオープンスタンダードに基づいた新技術の複数年にわたる共同研究開発計画についても、別途交渉しています。両社は、ストレージ・システムのお客様のTCO削減やシステムの煩雑さの軽減、相互接続性の改善をめざし、共同プロジェクトを検討しています。本内容に関しては、交渉が終了した際にあらためて発表します。
| (注) |
上記の業績見通しは、日立が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は見通しと大きく異なることがありえます。その要因のうち、主なものは以下の通りです。
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急激な技術変化 |
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新技術を用いた製品の開発、タイムリーな市場投入、低コスト生産を実現する新会社の能力 |
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市場における製品需給の変動及び価格競争の激化 |
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為替相場変動 |
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資金調達環境 |
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製品需給及び為替変動に対応する新会社の能力 |
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主要市場における経済状況及び貿易規制等各種規制 |
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新会社の特許の保護及び他社特許の利用の確保 |
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製品開発等における他社との提携関係 |
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日本の株式相場変動 |
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