HITACHI : News Release : 4/23


		ニュースリリース

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2002年4月23日

日立工機株式会社

株式会社日立製作所

日立工機のプリンタ事業部門を分社し、日立製作所の子会社化

－日立製作所のプリンタ事業部門と統合し、競争力を強化－

    日立工機株式会社（取締役社長：武田康嗣以下、日立工機）（コード番号：６５８１）は、4月23日に開催された取締役会にて、同社のプリンタ事業部門を、会社分割制度を用いて分社することを決議しました。同時に、日立工機と、株式会社日立製作所（取締役社長：庄山悦彦以下、日立）（コード番号：６５０１）は、日立工機が保有することとなる新会社のすべての株式を、日立に譲渡することにつき、両社の取締役会で決議しました。今後両社間で詳細を協議、決定した上で、日立工機は株主総会決議を経て新会社を本年１０月１日に設立し、その全株式を日立へ譲渡する予定です。新会社には、日立のプリンタ事業部門を移管し、両社のプリンタ事業を統合します。
    今回の決定によって、日立工機は、電動工具事業に経営資源を集中し、製品開発力やグローバルな営業力の強化をはかることにより、市場での競争力をさらに高めていきます。
    一方、日立では、これまで培ってきたシステムソリューション技術とカラー技術に、日立工機の高速プリンタ技術を融合することによって、ユビキタス情報社会にむけたプリンティングソリューション事業を創造し、プリンタ事業の拡大を図っていきます。

    事業がグローバル化し、市場変化のスピードが日々加速していく現在、企業は市場の変化を先取りし、顧客満足度の高いサービスを提供できなければ生き残れない厳しい競争にさらされています。こうした時代において、企業には経営資源をより効率的に活用していくことが求められており、コア事業に経営資源を集中することが市場で勝ち残るための重要な要素となっています。

    これまで日立工機は、創業以来の伝統的な事業である電動工具事業、情報化社会に対応した高速プリンタ事業を主要な柱と位置づけ、事業を展開してきました。しかし、昨今の事業環境から、電動工具事業に経営資源を集中する決断をしたものです。
    電動工具事業では、３次元 CADをはじめとしたデジタル設計をさらに積極的に推進することによって、開発力の強化、開発期間の短縮を図り、魅力ある新製品をスピーディーに市場へ提供していきます。

    また、国内及び北米でのホームセンタールートの拡大など営業力の強化をすすめる一方で、有力他社との戦略的アライアンス及び成長分野である消耗品（先端工具等）メーカーのM&Aなどを推進し、グローバルな事業の拡大を図っていきます。
    また、従来の遠心分離機を主体とした精機事業を成長分野であるライフサイエンス事業として新しく位置付け、この分野においても更なる注力をして行きます。
    一方、日立工機のプリンタ事業部門は、従来から日立の情報通信部門と連携した事業展開を進めており、日立の関連事業と統合することにより更なる発展が望めることから、日立の子会社として新たなスタートを切ることとしました。
    世界のプリンタ市場は、２００１年度で約３兆円の規模があり、今後も大幅な伸びは見込めないものの着実に成長するものと予想していますが、中でもカラーレーザービームプリンタは、年率１０％の成長率で伸長していくものと予想されます。
    新会社では、こうした市場動向を踏まえ、これまで日立工機が培ってきた高速プリンタ技術に、日立のシステムソリューション技術やカラープリンタ技術を融合することによって、従来から高いシェアをもつ連続紙レーザービームプリンタやインパクトラインプリンタはもちろんのこと、カット紙モノクロレーザービームプリンタ、高速カラーインクジェットプリンタ、中低速カラーレーザービームプリンタなどに注力し、ビジネス分野やホームデジタル分野での積極的な事業拡大を図ります。
    また、オンデマンド印刷サービス事業への参入を目指すほか、リサイクル事業などの消耗品事業へも取組み、さらには日立のシステムソリューション技術を活かしたグローバルなプリンティングソリューション事業を創造し、ユビキタス情報社会の実現に貢献していきます。

■会社分割の日程（日立工機株式会社）

分割計画書承認取締役会平成１４年５月２１日予定

分割計画書承認株主総会平成１４年６月２６日予定

分割期日平成１４年１０月１日予定

分割登記平成１４年１０月１日予定

以　上