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2002年3月25日
法務省「電子認証制度」に対応した企業向けプラグインソフト
「商業登記署名プラグイン」を発売
−Adobe®PDFから「電子認証登記所」の利用が可能に−

   日立製作所 システムソリューショングループ(グループ長&CEO 小野功)は、アドビ システムズ 株式会社が提供する「Adobe®PDF」(*1)の電子署名機能に対し、新たに法務省「商業登記に基づく電子認証制度」(以下、電子認証制度)(*2)に対応した電子署名の付与および検証、電子認証登記所が発行する電子証明書の確認などの機能を組み込むプラグインソフト(*3)「商業登記署名プラグイン」を製品化、企業向けに3月26日から販売開始します。電子署名は従来の手書き署名や押印に代わるもので、インターネット上の本人確認や電子文書の改ざん検知を可能にします。

   従来の「Adobe® PDF」の電子署名機能では、民間企業が運営する一部認証局の利用が可能でした。本製品は、「Adobe® PDF」から民間認証局の利用に加え、法務省が運営する「電子認証登記所」の利用を可能とします。これにより、企業では取引内容に応じて同一の「Adobe® PDF」から民間認証局と電子認証登記所を利用できるようになり、利便性が向上します。
   また、電子署名された「Adobe® PDF」は、官報(平成14年3月7日発行)掲載の法務省告示第101号にて「法務大臣指定の電磁気的記録に情報を記録する方式」としても認められています。

   当社では、「電子認証制度」に基づいた電子証明書を取得するために必要となる専用ソフトウェアパッケージ「商業登記認証システムクライアント」を2000年11月に業界に先がけて製品化するなど、企業向けの電子認証対応製品を提供しています。  

*1: 世界で普及している仕様が公開された電子文書形式。日本でも企業および官公庁・地方自治体などで幅広く利用されている。PDFファイル自体に、部外者がドキュメント表示や印刷、変更をできないようセキュリティの設定が可能。(PDF = Portable Document Formatの略)
*2: 法務省が安全かつ円滑な電子商取引の実現に向け2000年10月からサービス開始。
*3: 特定のソフトウエアに組み込んで、そのソフトウエアに本来備わってない機能を付加するもの。

■「商業登記署名プラグイン」
価格 9,000円(税別)
出荷時期 2002年4月10日
販売目標 2005年までに3,500本
サポートOS Windows® 95/Windows® 98/ Windows® Me/
Windows® NT4.0 (サービスパック5又は6)/Windows® 2000
前提ソフトウェア Adobe® Acrobat5.0/ Adobe® Approval5.0
Internet Explorer 5.5 SP2以降
購入方法 下記の方法で申し込むと、商品(CD-ROM)が郵送されます。
・製品ホームページからのオンライン申込み
http://www.hitachi.co.jp/app/plugin (3月26日オープン)

■(製品ホームページ以外の)購入申込先   
   日立公共システムエンジニアリング株式会社 ソリューション第3事業部 官公営業部
   〒135−8633 東京都江東区東陽2−4−18
   電話:03−5632−1215(ダイヤルイン)
   FAX:03−5632−1243

■「商業登記署名プラグイン」の利用イメージ

■他社商標注記
Microsoft、Windowsは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または 登録商標です。
Adobe及びAcrobatは、米国Adobe Systems Incorporated(アドビ システムズ社)の商標です。

以 上




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