|
 ニュースリリース |
|
|
|
 印刷される方はこちらをご覧ください（PDF形式、14Kbyte） |
|
| 2004年2月24日 |
|
| 連結ベースでの人材活性化、有効活用を図る「グループ公募」制度を導入 |
|
|
|
 株式会社日立製作所（執行役社長：庄山悦彦 以下、日立）は、連結ベースでの人材活性化と人材の適性配置を図るため、日立グループ各社が募集する「テーマ」に対して、各社社員が会社の枠を超えて応募することを可能とする「グループ公募」制度を2004年3月1日から導入します。
本制度は、人材を必要とする参加会社の各事業部門が必要な人材像を公表し、参加会社の社員が、自らの意志によって応募、一定の選考を経て異動するものです。制度開始時点で参加するのは、日立及び日立グループ15社の計16社ですが、将来的には日立グループ全体への拡大を視野に入れています。
日立では、本制度を通じ、日立グループにおける連結経営体制の深化にあわせ、人材に関しても積極的なグループ内交流を行い、日立グループ全体での適正配置を図るとともに、グループ社員に様々なチャレンジの機会を提供することで、人材の活性化、有効活用を図っていきたいと考えています。
日立では、1991年3月から人的資源の活性化を目的として、社内公募制度を導入し、これまでに、1,000名を超える応募者があり、200名強の人員が異動を実現しています。また、2002年度からは、ＦＡ制度を導入し、最適な人員配置を行うことを可能にしています。
新たに導入する「グループ公募」制度は、これまでに実施してきた人材活用策を、連結ベースに拡大するものであり、日立が「i.e.HITACHIプランII」のもとで進めている、連結ベースでの経営改革の一環です。
日立は、今後も「i.e.HITACHIプランII」の目標達成はもとより、その先の成長に向けて、さらなる経営改革を推進していきます。
| ■「グループ公募」の概要 |
| １． |
対象者 |
| |
日立製作所及び日立グループ各社。
社員の応募資格は、原則として勤続3年以上でかつ現所属に在籍して1年以上の社員。
|
| ２． |
応募方法 |
| |
人材を募集する各社が、日立のイントラネット上にテーマ及び条件を掲示。
応募する社員は、同時に掲載する応募用紙に必要事項を入力し、日立製作所労政人事部あてに電子メールで申請。
|
| ３． |
選考方法 |
| |
テーマ募集部門及びグループ公募参加会社において、書類で一次選考を行い、合格者に対して面接を実施。 |
| ４． |
制度開始時点で参加予定の会社 |
| |
日立化成工業(株)、日立ソフトウェアエンジニアリング(株)、(株)日立ハイテクノロジーズ、
(株)日立物流、日立プラント建設(株)、(株)日立保険サービス、朝日工業(株)、
(株)日立カーエンジニアリング、(株)日立ケーイーシステムズ、(株)日立建設設計、
(株)日立国際ビジネス、(株)日立セキュリティサービス、(株)日立総合経営研修所、
(株)日立総合計画研究所、日立水戸エンジニアリング(株)
|
|
|
|
| 以上 |
|
| このニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ホーム
ページトップへ