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 ニュースリリース |
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| 2003年9月4日 |
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ネットコミュニティにおける電子会議室や掲示板の利用者自身が
問題発言を監視する電子会議室管理ツール「CYBERJURY」を販売開始 |
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 株式会社 日立製作所 情報・通信グループ(グループ長&CEO：古川 一夫、以下 日立)は、このたび、インターネットや企業のイントラネットなどで運営されている電子会議室や掲示板といったサイトにおいて、誹謗中傷やプライバシーの侵害などの問題発言が掲載された場合に、利用者各々の監視により苦情申立や削除などが可能となる電子会議室管理ツール「CYBERJURY (サイバージュリー)」(以下 CYBERJURY)を開発し、9月8日から販売開始します。
電子会議室や掲示板といったサイトでは、利用者による発言内容を巡っての誹謗中傷や、個人情報の書き込みによるプライバシーの侵害といったトラブルが発生することがあります。そのため、利用者が、トラブルを警戒して利用を差し控えるなどの問題があるほか、サイトの管理者は、トラブルが発生した際に発言者への警告や問題発言の削除などの処理を随時行うために、電子会議室や掲示板を常に監視する必要があります。
「CYBERJURY」は、電子会議室や掲示板といったサイトの利用者自身が、各々発言を監視するという方式を採用しました。誹謗中傷やプライバシーの侵害などの利用者が不快に感ずるような発言に対し、利用者が苦情申立を行うことで、自動またはサイトの管理者により、発言者への警告や問題発言の削除などの適切な処理を迅速に、かつ容易に実現します。そのため、電子会議室や掲示板などのサイトでの誹謗中傷などによる被害や不快を抑制し、安心して活発な発言をすることが出来る環境を提供し易くなるため、サイトの活性化が期待できるほか、サイトの管理者への運用管理負担軽減も実現します。
| ■ 「CYBERJURY」の特長 |
| １．電子会議室や掲示板といったサイトの利用者による自治的監視 |
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誹謗中傷やプライバシーの侵害などの各々が不快に感ずるような発言に対して、匿名で苦情申立が行えます。そのため、誹謗中傷などによる被害や不快を抑制し、利用者が安心して参加し、発言する環境を提供できます。 |
| ２．サイトの管理者への負担を軽減 |
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利用者各々が問題発言を監視しており、サイトの管理者が電子会議室や掲示板の問題発言の有無を随時確認する必要がありません。そのため、サイトの管理者の運用負担が軽減できます。 |
| ３．さまざまな設定が可能 |
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苦情申立の件数が設定した数に達すると、自動的に発言を削除することや、投稿者への警告などを自動的に行えるような設定をすることが可能です。 |
| ４．容易に導入可能 |
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CYBERJURYは、Javaにて開発されているため、プラットフォームを意識せず、現在運用している電子会議室や掲示板システムに機能追加する形で利用可能です。なお、導入にあたっては、技術コンサルティングやインストールサービス、サポートサービスなどのメニューを用意しており、容易に導入することが可能です。 |
| 製品名 |
メニュー |
価格 |
提供時期 |
電子会議室管理ツール
CYBERJURY(*1) |
ライセンス |
500,000円/台(*2) |
2003年9月8日 |
| CYBERJURY支援サービス |
導入支援
・コンサルティング
・インストール
・設定支援 |
50,000円/人日 |
| サポート |
100,000円/年 |
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| *1) |
稼動環境 ： Javaの動作する環境 |
| *2) |
インストールするサーバ1台についての価格であり、電子会議室や掲示板そのものの費用は含まれておりません。 |
| ■ 他社所有商標に関する表示 |
| ・ |
Java 及びすべてのJava関連の商標及びロゴは，米国及びその他の国における米国SunMicrosystems,Inc.の商標または登録商標です。 |
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 問合せ先 |
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株式会社 日立製作所情報・通信グループ ブロードバンドサービス本部
BOXERビジネスユニット[ 担当：小川 ] |
| 〒２１２−８５６７神奈川県川崎市幸区鹿島田８９０ |
| ＴＥＬ ： ０４４−５４９−１２６３（ダイヤルイン） |
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| 以上 |
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| このニュースリリースに掲載されている情報は、発表日現在の情報です。発表日以降に変更される場合もありますので、あらかじめご了承ください。 |
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