 株式会社日立製作所 情報・通信グループ（グループ長＆CEO：古川一夫、以下、日立）は、国内で初めて、行政機関や民間企業などの組織向けに、「デジタルペンソリューション」を体系化し、7月3日から提供開始します。
本ソリューションでは、データ振分けソフトウェアを中心にして、デジタルペン(※1)やデジタルペーパー(※2)などの製品群と組み合わせ、これらの導入から運用までをトータルに支援するソリューションを提供します。これにより、ペンで紙に書いた情報を既存の業務システムでそのまま即時に利用することができます。例えば行政機関では、職員は住民による手書きの申請情報をコンピュータに再入力する手間が省け、業務の効率化を図ることができます。また住民は、ペンと紙による従来通りの記入手順を変更することなく手続きを行えます。本ソリューションは、このほかにも、銀行での窓口業務や屋外での現場調査、水道やガスなどの点検業務など様々な業務に利用可能です。
(※1)デジタルペン：
スウェーデンのアノト社が開発したアノト・ファンクショナリティ対応の製品。デジタルペーパーに書き込んだ情報を取得するペン。データの転送方法としては、現在BluetoothTM通信やUSB接続がある。同製品は、アノト社のペンパートナー企業によって、各々のブランドで製造・発売される。
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(※2)デジタルペーパー：
アノト社が開発したアノト・ファンクショナリティ対応の製品。カーボンインクにより特殊なドットパターンを印刷した専用紙。同製品は、アノト社の紙・印刷パートナー企業によって、各々のブランドで製造・発売される。
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従来のデジタルペンは、主に個人利用向けに開発されたものであり、ペンで書いた文字や絵のイメージデータをパソコンに取り込み、メモやメールの添付データとして利用するのが主流でした。デジタルペンを組織内の業務に適用する場合、記入された情報と該当する業務システムを、効率的に連携することが求められていました。本ソリューションでは、用紙の種類を判別して記載された内容を認識し、文字をテキストデータに変換して自動的に業務システムにつなげることができます。そのため、様々な帳票を取扱う、行政機関や民間企業の業務に適用できます。
| １．行政機関や企業などの組織の基幹業務システムに適用可能 |
| 本ソリューションの中核となる、データ振分けソフトウェアのEPLS(※3)（Enterprise Paper Look-up Service）やASH基盤(※4)(Application Service Handler)を提供します。これらにより、業務システムと用紙の対応管理や、文字認識機能による手書き情報からテキストデータへの変換、該当する業務システムへのデータ振分けなどが可能となるため、行政機関などの基幹業務システムで活用できます。 |
(※3)EPLS（Enterprise Paper Look-up Service）：
アノト社と日立で共同開発した製品。ペンから送られたデータを、対応する業務システムに振分けるソフトウェア。全てのデジタルペンおよびデジタルペーパーに割り振られたIDと業務システムに対応したASH基盤のURLアドレスを登録管理する。 |
(※4) ASH基盤(Application Service Handler)：
日立が開発した製品。デジタルペンから転送された手書き情報を業務システムに引き継ぐためのデータ処理を行うソフトウエア。主な機能のひとつとして、文字認識機能がある。 |
| ２．ペン内に情報を保存できるため、屋外の業務でも利用可能 |
| A4サイズ40枚程度の情報を、ペンに内蔵されているメモリに一時的に保存できます。これにより、パソコンを持ち運べない屋外での現場調査や、水道、ガスなどの点検業務などにも適用できます。記入した情報は、作業が終了した後でまとめて送ることができます。 |
| ３．業務量や業務システムの規模に合わせた導入が可能 |
| 本ソリューションでは、スタンドアローンモデルから50人、500人、3,000人規模向けのサーバモデルまで幅広いラインアップがあり、業務量や業務システムの規模に合わせた導入が可能です。また、処理量の伸びに合わせたシステム拡張も容易に行えます。 |
今後は、文書管理や電子申請などの、公共向けの業務パッケージソフトウェアとの連携を図り、電子政府、電子自治体ソリューションに適用していきます。また、金融、流通や教育などの分野にも適用範囲を拡大して行く予定です。更に、海外についてもパートナー企業と連携し、アジアを中心とした販売も視野に入れていきます。
なお、本ソリューションは、7月22日、23日に東京国際フォーラムで開催する「HITACHI-ITコンベンション2003」で紹介する予定です。
| ■「デジタルペンソリューション」体系： |
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| ■システム価格： |
50人モデル例 550万円(ペン50本、紙5種類、EPLS1式、ASH1式)
※お客様の利用状況により、価格は異なります。
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| ■他社所有商標に関する表示 |
| ・Bluetoothは、米国Bluetooth SIG,Inc.の登録商標です。 |
| ・その他、本リリースに記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。 |
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