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| 平成１２年１０月２５日 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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日立が米国グラント・ソーントン社のeビジネスコンサルティング部門を買収
- ITサービス事業のコア組織を確保、北米市場に本格参入 -
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| 株式会社日立製作所 Grant Thornton LLP |
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| 株式会社 日立製作所（取締役社長：庄山 悦彦、以下日立）は、このたび米国会計経営コンサルティング会社グラント・ソーントン社（Grant
Thornton LLP、CEO：Domenick Esposito、以下GT社）のeビジネスコンサルティング部門（e-Business Consulting
Group）を約1億7500万ドルで買収することで契約調印しました。日立では、昨年１１月に中期経営計画「i.e.HITACHIプラン」を発表し、「ベスト・ソリューション・パートナー」への変革を目指し、買収や提携、資本参加等も活用した積極的な事業展開を進めています。今回の買収はその一環であり、米国内にITサービス事業のコア組織を確保し、グローバルなソリューション事業へ本格参入します。
北米第6位の会計経営コンサルティング会社であるGT社は、本年２月からeビジネスコンサルティング部門の分離独立を検討していました。同部門は、中堅企業向けのインターネット技術を活用したCRM、SCM、ERP等の分野のコンサルティングとシステムインテグレーションに強みを持ち、多くの実績をあげており、分離独立にあたって、中長期的ビジョンを持つ戦略的パートナーを求めていました。同部門では、今回の日立グループへの参加によって、現有のコアコンピタンスと日立の持つ技術力及びグローバルなビジネス展開力との融合により、ソリューション市場での一層の事業拡大が可能となります。また、GT社にとりましても今回の部門売却は、戦略的な買収やお客様の求める新しいサービスの開発などコアビジネスにおいて投資を進めていく原資が得られる効果があります。 日立は買収完了後、新会社を設立し、eビジネスコンサルティング部門の業務及び経営陣を引継ぎます。新会社は、同部門が培ったブランド力のもと、独立ビジネスユニットとして、ストックオプション等インセンティブプランなど米国ITサービス会社で一般的な経営手法を取り入れていきます。今後、新会社は米国での株式公開も視野に入れ、また買収を含む追加投資を計画しており、5年後に売上10億ドルのグローバルなITサービス事業とすることを目標としています。 ■ Grant Thornton LLPについて
■ 日立製作所について
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以 上 |
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WRITTEN BY Corporate Communications Division |