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平成12年7月31日
安田火災の『総合金融サービス用顧客情報
データベースシステム』に日立とマイクロソフトとの
共同提案によるHAサポートサービスを適用
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  株式会社日立製作所(社長:庄山悦彦  以下日立)とマイクロソフト株式会社(社長:阿多親市  以下
マイクロソフト)は、それぞれの高い可用性を実現するHigh Availabilityサービスを、安田火災海上保
険株式会社(社長:平野浩志  以下安田火災)の『総合金融サービス用顧客情報データベースシステム』
に適用し、7月31日から運用を開始します。
  この『総合金融サービス用顧客情報データベースシステム』は、
「Microsoft(R) Windows NT(R) Server」、「Microsoft SQL Server(TM)  7.0」、ならびにPCサー
バ「HITACHI Advanced Server HA8000/380」を採用した世界最大クラスのシステムであり、3社共同で、
99.9%の高い可用性を目標に運営していきます。

  『総合金融サービス用顧客情報データベースシステム』は、迅速な顧客情報の提供と、大幅なTCO削減
を実現するために本年4月より稼動し、約4,000万件以上の契約や保険金支払いなどの取引データを格納し、
1日当り15〜20万件の更新を行なっています。安田火災社内では1万台以上のデスクトップPCから利用でき
る環境を整備中ですが、将来的には、安田火災の各代理店、コールセンター、営業拠点から24時間365日、
顧客情報の利用を可能にし、さらに顧客自身もインターネットを通じ希望するサービスが受けられるシス
テムの構築を目指しています。こうしたシステムを実現するためには、サービス中断の無い、高い可用性
を実現する事が必要不可欠であり、安田火災では可用性マネジメントシステムという取り組みを新たに開
始しました。

  これに対し日立は、実績ある「C/SシステムHAサポートサービス(日立UNIXサーバ:H9000Vシリーズ)」
をベースに、日立PCサーバ対応のために開発した「C/SシステムHAサポートサービス(HA8000シリーズ) 
以下、日立HAサポート」を安田火災に提案しました。さらに、マイクロソフトの「プレミアサポート」の
上位サービスである「プレミアサポートロイヤル」及び「アライアンスサポート for HA(以下アライア
ンス for HA)」を両者共同で提案し、『総合金融サービス用顧客情報データベースシステム』への適用
が決定しました。

  これにより、可用性を実現するために必要な、全ての当事者(アプリケーション開発者・システム管理
者・オペレーター・ベンダー)がSLA(Service Level Agreement)契約を締結し、目標達成を目指し、継
続してシステムダウンの防止活動を行っていきます。また、安田火災の『総合金融サービス用顧客情報デ
ータベースシステム』における「アライアンス for HA」の採用は、メインフレームからPCサーバのリプ
レースとしては世界初の事例となります。安田火災は、日本の金融・保険業界で初めてISO14001の認証を
取得した際の環境マネジメントシステムノウハウを、システムサービス管理分野に転用し、新たに可用性
マネジメントシステムを構築しました。具体的には、目的目標の設定・活動計画の策定・活動の報告・結
果レビューといったPDCAサイクル(PLAN−DO−CHECK−ACTION)を実施します。安田火災では、これによ
り、PCサーバを使いながらもメインフレームに匹敵する、サービスが中断しないシステム運用を目指しま
す。

  システムの開発段階では、お客様のニーズに合わせてサービス内容をフルカスタマイズできる
「アライアンス for HA」により、マイクロソフトがシステム計画、アーキテクチャ設計、ベンチマーク
評価等のシステム構築段階でのコンサルテーション(注 )を実施します。また、「日立HAサポート」が
提供するユーザ専任のサポートエンジニアが、運用環境アセスメントを実施、その結果に基づいた年間サ
ポート計画書を作成し、3社で高可用性実現のための活動計画を共有します。
  さらに、日立とマイクロソフトは、「アライアンスfor HA」により、安田火災内でマイクロソフトのア
カウントマネージャと日立のサポートエンジニが共同専任チームを構成します。こうした共同専任チーム
がお客様先(オンサイト)で編成されるのは、国内初の取り組みであり、構成管理などの予防活動、運用手
順書の作成、運用環境のパフォーマンス調査及び評価などの支援サービス、遠隔監視および顧客専任技術
者チームによる予防保守サービスの提供により、システムのライフサイクルを一貫してサポートする事が
可能となりました。また、万が一、業務を停止させる問題が発生した場合は、24時間365日連絡を受け付
ける日立内のSSOC(Solution Service Operation Center)が、タイムベースドエスカレーションにより
迅速に対応するこのチームと連携し、システム復旧を図ります。加えて、日立内のPSC
(Product Support Center)において、このチームによる原因究明のための問題の再現や根本対策の確認
を実施します。
  日立のハード/ミドルウェアの問題解決力と、マイクロソフトのWindowsプラットフォームの問題解決
力により、迅速で適切なサポートサービスを提供し、当該システムの高可用性99.9%を実現していきます。
日立とマイクロソフトは、本年6月15日に「Windows 2000をベースとした企業向けソリューション分野で
の包括的な提携」を発表しており、その中でも、High Availabilityサポートサービスの提供を主要
項目と位置付けています。両社は、提携による密接な関係をベースにサポートサービス面においても強化
を継続し、顧客企業のニーズに対応していきます。


■ 本件に関する関係者のコメント
安田火災海上保険株式会社 情報システム部長 真縣明人
「安田火災は今年『総合金融サービス用顧客情報データベースシステム』を構築しました。このシステ
ムの開発にあたっては大幅なTCO削減を目指してPCサーバの採用を決定しました。しかし一方では、PC
サーバの可用性を危惧する声もありました。そこで安田火災では、可用性向上を総合的・継続的に進め
るために今回『可用性マネジメントシステム』を構築しました。このシステムは、当社が日本の金融・
保険業界で初めて認証を取得した環境マネジメントシステムの国際規格『ISO14001』のノウハウを活か
して独自に開発したものです。ISO14001のベースとなっているマネジメントシステムの考え方は環境経
営だけでなく、可用性向上の取り組みにも有効であると評価しています。また、信頼性に定評のある日
立とサポートサービスで実績のあるマイクロソフトとの連携にも期待しています。」

株式会社日立製作所  金融・流通システムグループ長&CEO  小野 功
「日立が提案する『日立HAサポート』とマイクロソフトの『アライアンスfor HA』とにより、安田火災
の『総合金融サービス用顧客情報システム』の高可用性の実現に向けた活動に参画する事ができました。
これはひとえに安田火災のリーダシップに負う所が大きく、これにより国内で初めてのマイクロソフト
とオンサイトで連携する共同専任チームを組む事ができました。オープンプラットフォーム分野におい
て、このような高可用性が求められるミッションクリティカルなシステムは今後ますます増大するもの
ととらえられており、この市場動向をふまえ、日立とマイクロソフト コーポレーションは今年6月、
Windows 2000をベースとした企業向けソリューションの開発・提供に関する提携で合意しています。
今後とも、日立は『i.e.HITACHIプラン』に基づく『ベスト・ソリューション・パートナー』への変革
を進め、ユーザの期待に応えてまいります。」

マイクロソフト株式会社 取締役 エンタープライズビジネス事業部担当 鈴木 和典
「マイクロソフトの提供するエンタープライズビジネス向けサービスと、実績豊富な日立製作所のサポ
ート技術の融合により、安田火災の非常にミッションクリティカルな分野でのPCテクノロジー適用とい
う要望に応えすることができました。我々マイクロソフトは、安田火災のような先進的な取り組みを
れるお客様は今後著しく増加するものと見ており、それらのお客様に対しても、マイクロソフト・コン
サルティング・サービスやプレミア・サポート・サービスにより、十分な支援ができるものと確信して
います。」
                                                                                           
(注1):コンサルティングサービスの具体的な内容として、以下を提供しています。
1.カスタムコンサルティング
(1)計画・システム化計画書の作成支援・現状調査支援・システム化要件調査支援
(2)設計・アーキテクチャ設計支援・概念設計支援・論理設計支援・物理設計支援・運用設計支援
(3)構築・ベンチマークテスト実施支援・サンプルコーディング・
      テスト計画作成支援
2.ワークショップ
    スクール形式で実施するスキルトンラスファーサービス。技術的に高度なテーマに特化して実施
    する。
3.エンタープライズストラテジックコンサルティング
    顧客企業のシステム化戦略/IT技術戦略、ビジネス戦略を支援するコンサルティングサービス。
    年間のシステム化計画/ビジネス計画の作成・立案支援、技術者の育成計画作成支援・実施支援、
    個別プロジェクトの技術支援、等を包括的に実施。

                                                                                  以上




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